家屋解体工（広島県三次市）
家屋解体工
| 発注機関 | 広島県三次市 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
家屋解体工
三次市公告第１０２号 事後審査型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。
三次市長 福 岡 誠 志
1 入札に付する事項⑴
設計第１９号⑵ 三次市立十日市小中学校連絡通路家屋解体工事⑶ 三次市十日市中四丁目 地内⑷ 契約日から令和８年１２月２５日まで⑸ 家屋解体工 Ｎ＝1.0式⑹ ３０，９６９，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑺ 本件は、最低制限価格を事後公表(落札者決定後)とする。
※最低制限価格算定方法 予定価格×０．９０(千円未満切捨て)
2 担当部署教育部教育企画課
0824-62-641
23 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴
⑵ ⑶ ⑷ ⑸
4 入札方法
令和８年８月２４日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格最低制限価格電話(案件９３)令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による解体工事平均完成工事高が８，０００千円以上あるもの。
三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。
公共機関から発注された延床面積８０．０㎡以上の建物解体工事の元請施工実績を有するもの。(発注工種は問わないが受注工事の内容が建物解体のみである場合に限る。)※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。
市内に本社・本店を有するもの。
市税を完納しているもの。
令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されているもので、解体工事業を登録申請しており、令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による工事総合評定値(解体工事)が５００点以上であるもの。
本件入札は電子入札システムによる。(紙、ファクシミリ等による入札は認めない。)ただし、パソコンの不調等により電子入札ができない場合、所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ、割り印して提出すること。
5 入札等の日程⑸
⑹
6 資格要件確認書類⑴資格要件確認資料提出書(様式第３号)⑵配置予定技術者に関する調書(様式第２号)⑶企業の施工実績
7 入札保証金
免除
8 工事内訳書
入札にあたっては、入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。
令和8年9月4日(金)まで令和8年9月7日(月)電子入札システム午前９時３０分から午前１０時００分解体工事施工に必要な資格を有する者を配置すること。
開札「
３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項
- (５) 」に記載の施工実績を証明する書類(コリンズの写し等)を添付すること。
- (注) ※ 休日とは、三次市の休日を定める条例第１条の休日をいう。
仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。
質問受付期間令和8年8月31日(月)まで三次市ホームページに掲載する。入札前に必ず質問回答書の有無及び回答書の内容を確認してから入札を行うこと。令和8年9月2日(水)まで令和8年8月24日(月)から⑵令和8年9月2日(水)まで⑴指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出する。メール送信後に電話連絡すること。
電話連絡は午前９時から午後４時(休日除く)メール zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp令和8年9月3日(木)から開札手続きの終了後に、事後審査資料提出依頼書により落札候補者に対して次に掲げる資格要件確認書類の提出を求めるものとする。ただし、必要に応じて落札候補者以外の入札参加者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることがある。【提出された書類は返却しない。】提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合は、当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。
電子入札システム午前９時から午後４時入札 ⑷令和8年8月24日(月)から配置予定技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし、専任配置が要件とされていない工事にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。
資格要件確認書類の提出事後審査資料提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日まで(休日を除く。)午前９時から午後３時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(書面を提出する場合の提出場所は、三次市総務部財政課契約係)⑶質問に対する回答令和8年8月2
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。