長者原第2配水池外1箇所配水流量計更新工事（令和8年7月29日公告）（広島県尾道市）
長者原第2配水池外1箇所配水流量計更新工事（令和8年7月29日公告）
| 発注機関 | 広島県尾道市 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-29 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
長者原第2配水池外1箇所配水流量計更新工事（令和8年7月29日公告）
尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7
- (1)
- (2)
- (3) ※
- (4) ※
- (5) ※
- (6) ※
- (7)
- (8) ①②③
- (9) ＜新設＞ ・水中型電磁流量計φ2
50 変換器分離型
1台 ・防浸型電磁流量計φ2
00 変換器分離型
1台＜撤去＞ ・水中型電磁流量計φ2
50 変換器分離型(平成17年製)
1台 ・防浸型電磁流量計φ2
00 変換器分離型(平成9年製)
1台前各号のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１
- (2) の要件をすべて満たすこと。
必要※ 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１
- (4) 、６の要件を満たすこと。
建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、
- (1) の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(１級電気工事施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。
設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。
なし当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。
当該受託者の出資総額の過半数を有する。
代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。
元請施工実績 上水道事業の工事において、流量計新設もしくは更新工事の元請としての施工実績を有すること。
右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１
- (3) の要件を満たすこと。
配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。
年平均完成工事高 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。
令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 広島県内に本店又は入札・契約に関する権限を委任された営業所を有する者 建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。
客観点数６５０点以上 令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。
なお
- (2) から
- (7) までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。
令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種電気工事契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)１１，９５１，０００円建設工事の種類電気工事工事概要工期(予定)工事名長者原第２配水池外１箇所配水流量計更新工事工事場所尾道市 高須町 外 地内上下水道局告示 第５４号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。
なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。
ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。
令和８年７月２９日条件付一般競争入札(事後審査型)8
- (1) ① ② ③ ④
- (2) ① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係131415資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。
落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定を適用する(「最低制限価格制度」の対象工事である。)。
中間前払金あり(請負金額の２０％以内とする。)建設工事施工実績証明書 上記７
- (６) に該当する工事内容が把握できる書類を添付すること。
工事内訳書の提出について入札の際に工事内訳書を添付すること。
提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。
支払条件前払金あり(請負金額の
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。