斗升御山線（その7）道路改良工事（広島県府中市）

斗升御山線（その7）道路改良工事

1　斗升御山線(その７)道路改良工事2

3　斗升町

4　土木一式工事

5　工事延長

L=31m 擁壁工 V=7m

3　護岸工

L=63m 函渠工 L=12m 舗装工 A=147m

2　防護柵工

L=13m

6　契約締結日の翌日から7

8　有

9　無

10　入札参加資格要件

別紙「共通公告」1

• (1) ～
• (9) の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

① ② ③・ ・ ・⑧

11　設計図書等①

②

12　開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤

13　資格要件確認書類①

② ③ ④ ⑤

14　抽選一抜け方式

適用外

15　週休２日適用工事

対象外16

17　問い合わせ先

広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-91

63　FAX:0847-46-1535ホームページ

https://www.city.fuchu.hiroshima.jp 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の工事についても最低制限価格を設定している。

なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。

建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書工事内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)その他その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和８年７月３１日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-42工事場所 府中市工事概要工事期間 令和９年３月３１日(水)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 ４９,１２８,０

００　円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

徳永技研工業㈱⑥対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]Ａ ― ―国又は地方公共団体が発注した道路中心線設計・道路縦断設計に基づき施工管理する１車線以上の道路の新設及び改築工事国又は地方公共団体が発注した道路中心線設計・道路縦断設計に基づき施工管理する１車線以上の道路の新設及び改築工事その他⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。

資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。

配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)経験上記以外の道路工事で、道路維持修繕工事、道路構造物維持工事、又は道路災害復旧工事等平成２３年度以降に技術者(現場代理人を含む。)として次に掲げるいずれかの施工経験を有する者。

⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者質問書提出期限 令和８年８月６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535確認(閲覧)期間 公告の日から 令