令和８年度広島県広域捕獲活動支援事業捕獲実施業務の一般競争入札について（広島県）
令和８年度広島県広域捕獲活動支援事業捕獲実施業務の一般競争入札について
| 発注機関 | 広島県 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-03 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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令和８年度広島県広域捕獲活動支援事業捕獲実施業務の一般競争入札について
公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和
39 年広島県規則第
32 号)第
16 条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和８年７月３日広島県知事 横 田 美 香
１ 調達内容
- (1) 業務名令和８年度広島県広域捕獲活動支援事業捕獲実施業務
- (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
- (3) 履行期間契約締結日から令和８年
12 月
25 日まで
- (4) 履行場所広島県内
- (5) 入札方法総価で入札に付する。
- (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する金額を加算した金額(
10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 1
10 分の
1
00 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
- (1) 地方自治法施行令(昭和
22 年政令第
16 号。以下「施行令」という。)第
1
67 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
- (2) 令和６年広島県告示第 6
07 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「54A 調査・研究」又は「61K コンサルティングサービス」若しくは「61L 計画策定・計画策定支援」の資格を認定されている者であること。
- (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
- (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第
11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
- (5) 広島県内に本店、支社、営業所等を有する者又は県内に事業所等を有しないが、県の求めに応じて速やかに権限のある者を県庁へ来訪させることが可能な者であること。
３ 入札手続等
- (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-85
11 広島市中区基町
10 番
52 号広島県農林水産局農業生産課(広島県庁本館４階)電話
- (082) 513-3564(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年７月３日(金)から令和８年７月
13 日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和
23 年法律第
1
78 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。
- (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記
- (1) アの場所ウ 提出期限令和８年７月
13 日(月)
午後５時エ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月
15 日(水)までに通知する。
- (3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和８年７月
23 日午前９時から令和８年７月
24 日午後５時までとする。
- (4) 開札日時令和８年７月
27 日(月)
午前
10 時
30 分
４ 落札者の決定方法
- (1) 広島県契約規則第
19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
- (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。
５ その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因とな
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