広島県立学校校内通信ネットワーク機器一式調達（広島県）

広島県立学校校内通信ネットワーク機器一式調達

発注機関	広島県
地域	広島県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-16
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２入札参加資格単独企業の場合は(1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日において公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。３入札参加資格審査の申請手続(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上記２(1)オ、(2)イ及びウの資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。(2) 申請期間令和８年７月16日(木)から令和８年７月31日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物札説明書及び仕様書による。(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２入札参加資格単独企業の場合は(1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」とい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

広島県立学校校内通信ネットワーク機器一式調達

次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和８年７月16日広島県教育委員会教育長篠田智志教一般８第６号

１　調達内容

(1) 調達物品及び数量広島県立学校校内通信ネットワーク機器一式
(2) 調達物品の特質等リースとし、詳細は入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期限令和９年３月19日から令和14年３月18日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約)
(4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法総価で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。

２　入札参加資格単独企業の場合は

(1) に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は
(2) に示す要件を全て満たすものとする。
(1) 単独企業の場合ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。エ本件入札に関して、他の共同企業体の構成員として、参加していないこと。オ令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04Ａ情報通信機器」、「20Ｃ情報通信・電気機器」、「55Ｃシステムの設計・開発」及び「55Ｄシステムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。
(2) 共同企業体の場合ア共同企業体の全ての構成員が、上記
(1) ア、イ及びウの要件を満たしていること。イ共同企業体の構成員全体で上記
(1) オの要件を全て満たしていること。ウ各構成員が、上記
(1) オで定めるいずれかの資格を認定されている者であること。エ共同企業体の構成員が、単独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。

３　入札参加資格審査の申請手続

(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上記２
(1) オ、
(2) イ及びウの資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。
(2) 申請期間令和８年７月16日(木)から令和８年７月31日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。
(3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。
(4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒730-85

11　広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話

(082) 513-2315(ダイヤルイン)

４　入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付期間令和８年７月16日(木)から令和８年７月31日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。イ入手方法広島県ホームページから秘密保持誓約書並びに入札説明書及び暗号化された仕様書等をダウンロードし、秘密保持誓約書を後記の問い合わせ先に電子メールで提出した入札参加希望者に対して、パスワードを返送するので、このパスワードによって、暗号化された仕様書等を閲覧すること。
(2) 入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申

同じ機関（広島県）の案件

【リース】放置駐車違反処理システム一式賃貸借契約（警察本部会計課）（公示 2026-07-16）
【リース】令和８年度情報技術解析システム基本機器一式賃貸借契約（警察本部会計課）（公示 2026-07-15）
環境放射線測定用ゲルマニウム半導体検出システム一式（総合技術研究所保健環境センター）（公示 2026-07-15）
令和8年度広島県緑化センター土壌汚染状況調査（地歴調査）業務の一般競争入札について（公示 2026-07-15）
AI接客システム構築業務に係る一般競争入札（公示 2026-07-13）
【一般競争入札】令和８年度森林資源情報精度向上業務（公示 2026-07-10）
【一般競争入札】令和８年度森林資源情報精度向上業務（公示 2026-07-10）
令和８年度広島県広域捕獲活動支援事業捕獲実施業務の一般競争入札について（公示 2026-07-03）

広島県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

広島県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。