【リース】令和８年度証拠品等解析システム（解析端末等）一式賃貸借契約（警察本部会計課）（広島県）
【リース】令和８年度証拠品等解析システム（解析端末等）一式賃貸借契約（警察本部会計課）
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 広島県 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-10 |
| 提出締切 | 2026-08-28 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和8年8月28日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-08-28構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04Ａ 情報通信機公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出いずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。３ 入札参加資格審査の申請手続(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で、上記２(2)の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。(2) 申請期間令和８年８月10日(月)から令和８年８月28日(金)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物書及び仕様書による。(5) 入札方法月額賃借料で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等入札書には機器価格、導入経費、保守料等の一切の経費を含めた額を記載すること。また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含め公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
【リース】令和８年度証拠品等解析システム（解析端末等）一式賃貸借契約（警察本部会計課）
広島県警察本部公告第192号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和８年８月10日広島県警察本部長 森 本 敦 司
１ 調達内容
- (1) 借入物品及び数量令和８年度証拠品等解析システム(解析端末等) 一式
- (2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。
- (3) 借入期間令和９年２月１日から令和14年１月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約)
- (4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。
- (5) 入札方法月額賃借料で入札に付する。
- (6) 入札書の記載方法等入札書には機器価格、導入経費、保守料等の一切の経費を含めた額を記載すること。また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
- (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「04Ａ 情報通信機器」及び「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。ただし、二者で入札に参加する場合は、販売業者にあっては「04Ａ 情報通信機器」、リース業者にあっては「20Ｃ 情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。
- (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
３ 入札参加資格審査の申請手続
- (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で、上記２
- (2) の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。
- (2) 申請期間令和８年８月10日(月)から令和８年８月28日(金)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。
- (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。
- (4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-85
11 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話
- (082) 513-2315(ダイヤルイン)
４ 入札手続等
- (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-85
07 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階)電話
- (082) 228-0110(内線2217)イ 交付期間令和８年８月10日(月)から令和８年８月28日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、仕様書にあっては上記アの場所で直接受取り又は郵送により請求すること。郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。
- (2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記
- (1) アの場所ウ 提出期限令和８年８月28日(金) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。