令和８年度警察施設における建築物等定期点検業務（広島県）

令和８年度警察施設における建築物等定期点検業務

入 札 説 明 書広島県警察本部総務部施設課(広島市中区基町9-42)TEL:082

• (228) 0110(内線2276) FAX:082
• (223) 3023業務名 令和８年度警察施設における建築物等定期点検業務 履行期間契約締結日から令和９年１月29日まで履行場所広島市西区商工センター四丁目１－３広島西警察署庁舎ほか50か所入札参加資格確認申請書提出期限令和８年８月21日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年８月25日(火) 入札日時令和８年９月２日(水)午前10時00分入札場所広島県庁東館広島県警察本部18階会議室注 意 事 項 契 約 事 項

１　入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について

• (1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・ 配置予定技術者一覧表・ 誓約書・ 機密データの保存等に関する申出書
• (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。
• (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。
• (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)

２　仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について

• (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面又は電子メールにより提出すること
• (2) 仕様書等の交付を受けた場合は、入札当日返却すること。ただし、入札参加資格要件に適合しないとされた者については、その通知を受けた費から５日以内に返却すること。

３　入札について

• (1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。
• (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
• (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。
• (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。

４　契約書について

• (1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。
• (2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。

５　その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。

１　広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。

２　入札保証金□有

■無

３　契約保証金公告に定めるとおり・

平成

19　年

10　月

1　日以降に「51G

建築物の定期点検」