通信料金等の集中支払に係る一括請求業務（一般競争入札）（広島県）
通信料金等の集中支払に係る一括請求業務（一般競争入札）
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 広島県 |
| 地域 | 広島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 2026-09-03 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和8年9月3日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切2026-09-03構造化情報・構造化された公告情報
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級る希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55A情報提供サービス」及び「55Fデータ処理」の資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先 上記(1)アの場所ウ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物課(広島県庁南館１階) 外(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
通信料金等の集中支払に係る一括請求業務（一般競争入札）
公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和８年８月24日広島県知事 横 田 美 香
１ 調達内容
- (1) 業務名通信料金等の集中支払に係る一括請求業務
- (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
- (3) 履行期間 令和８年12月１日から令和11年11月30日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)
- (4) 履行場所広島市中区基町10番52号広島県総務局職員給与課(広島県庁南館１階) 外
- (5) 入札方法総価で入札に付する。
- (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
- (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55A情報提供サービス」及び「55Fデータ処理」の資格を認定されている者であること。
- (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
- (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
- (5) 請求書による事業者への支払代行サービスを自社で構築・運用しており、かつ、地方自治体への導入実績を有する者であること。
３ 入札手続等
- (1) 入札説明書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所 〒730-85
11 広島市中区基町10番52号
広島県総務局職員給与課(広島県庁南館１階) 電話
- (082) 513-2187(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年８月24日(月)から令和８年９月３日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。
- (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先 上記
- (1) アの場所ウ 提出期限 令和８年９月３日(木)午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知 令和８年９月８日(火)までに通知する。
- (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時 令和８年９月28日(月) 午後２時20分イ 場所 広島市中区基町10番52号 広島県庁本館地下１階入札室ウ 入札書の提出方法 持参による。電報、郵送等による入札は認めない。
４ 落札者の決定方法
- (1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
- (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
５ その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。