入札公告(神戸法務総合庁舎非常放送用スピーカー更新・新設工事) (PDF形式 : 111KB)(検察庁神戸地方検察庁)
入札公告(神戸法務総合庁舎非常放送用スピーカー更新・新設工事) (PDF形式 : 111KB)
| 発注機関 | 検察庁神戸地方検察庁 |
| 地域 | 兵庫県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-24 |
| 提出締切 | 2026-10-02 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書等の提出方法ア入札 (ア) 入札書の提出期限令和8年10月2日 |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
入札公告(神戸法務総合庁舎非常放送用スピーカー更新・新設工事) (PDF形式 : 111KB)
-
1 -入
札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月24日 支出負担行為担当官 神戸地方検察庁検事正 清 野 憲 一
1 工事概要
- (1) 工事名神戸法務総合庁舎非常放送用スピーカー更新・新設工事
- (2) 工事場所 神戸市中央区橘通1丁目4番1号 神戸法務総合庁舎
- (3) 工事内容 別冊の仕様書による。
- (4) 工 期 令和9年3月31日まで
- (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 本工事の業種区分(消防施設工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
- (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事-
2 -請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
- (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
- (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
- (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
3 入札手続等
- (1) 担当部局 〒650-00
16 神戸市中央区橘通1丁目4番1号神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 078-367-61
41 メールアドレス
ppo17-kokuzai.2ms@i.kensatsu.go.jp
- (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和8年8月24日から同年10月2日まで イ 入手方法(ア) 入札説明書等(設計図書を除く。)は、上記3
- (1) で交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで)又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)の「調達情報検索」から案件を検索してダウンロードできるので必ず入手すること。
- (イ) 設計図書については、下記
- (3) に示す期限までに競争参加資格確認申請書を提出し、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者に対して、別途交付する。
- (ウ) 入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申込みは受け付けない。
- (3) 申請書提出期間及び提出方法 ア 提出期間-
3 -令和8年8月24日から同年9月3日午後5時まで
イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は、入札説明書添付の申請書を上記3
- (1) の場所に持参(提出期間内の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで受付)、電子メールでデータ送信又は郵送(提出期間内必着)すること。
電子メールにより提出した際には、必ず電話連絡を行うこと。
- (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和8年10月2日午後3時まで (イ) 入札書の提出方法
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