六甲砂防事務所管内建物点検業務(電子調達システム対象案件)(国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)
六甲砂防事務所管内建物点検業務(電子調達システム対象案件)
| 発注機関 | 国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所 |
| 地域 | 兵庫県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-10 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
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六甲砂防事務所管内建物点検業務(電子調達システム対象案件)
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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和
8年 7月10日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局六甲砂防事務所長 野村 康裕1.一般競争に付する事項
- (1) 調達案件の名称及び数量 六甲砂防事務所管内建物点検業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)
- (2) 調達案件の概要 本業務は、六甲砂防事務所他3箇所において、建築基準法、及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検を行うものである。
- (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年1月31日まで
- (4) 履行場所 兵庫県神戸市東灘区住吉東町3-13-15六甲砂防事務所 他3箇所
- (5) 入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
- (6) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。2.競争参加資格等
- (1) 競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受-
2 -け付けている。③
申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑤ 入札説明書及び図書等を下記3
- (3) の交付方法により、下記3
- (2) の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3
- (5) の受領期限までに提出した者であること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑦ 平成28年度以降において、1棟あたりの延べ面積が200㎡以上の建築物について、建築基準法第12条第2項又は官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項に基づく定期点検業務の元請けとしての履行実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。⑧ 配置予定業務責任者は1級建築士、若しくは2級建築士の資格を有する者であること。3.入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒658-0052兵庫県神戸市東灘区住吉東町3-13-15国土交通省 近畿地方整備局 六甲砂防事務所 経理課電話 078-851-05
35 (内線
220)
- (2) 入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。
- (3) 入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3
- (1) に問い合わせること。
- (4) 電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
- (5) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限-
3 -別表1のとおり。
- (6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。
- (7) 開札の日時及び場所日時 別表1のとおり場所 近畿地方整備局 六甲砂防事務所 入札室4.その他(
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 196件 | 460.3億円 |
| 株式会社ケーネス | 406件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 108件 | 103.7億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社水響舎(2026-08-14)
- 安藤建設株式会社(2026-07-29)
- 株式会社塩屋基礎(2026-06-16)
- 株式会社ウォーターシステム(2026-04-17)
- 大成工材株式会社(2026-04-16)
- 株式会社リツメンテナンス(2026-03-27)
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。