Ｒ８姫路管内道路関係広報動画作成業務（国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所）

全省庁統一資格 役務の提供等 近畿地域／Ｒ８姫路管内道路関係広報動画作成業務

- 1企画競争実施の公示令和８年８月７日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所長富本 和也次のとおり、企画提案書の提出を招請します。

１．業務概要

• (1) 業 務 名 Ｒ８姫路管内道路関係広報動画作成業務
• (2) 業務内容下記の通り実施される業務を行う。

・企画・検討 １式・取材・撮影 １式・コンテンツ作成 １式・打合せ １式

• (3) 履行期限 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで２．企画競争参加資格要件
• (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有すること。
• (3) 企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
• (4) 技術者等に関する要件配置予定技術者については、下記に示される同種又は類似業務等について、平成２８年度以降に完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。

同種業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等(※１)が発注した道路事業に関する広報の動画を作成した業務類似業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等(※１)が発注した公共事業(道路事業を除く)に関する広報の動画を作成した業務※１)：特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す法人等とする。

• (日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人含む。)- 2
• (5) 業務実績に関する要件下記に示される同種又は類似業務等について、平成２８年度以降に完了した業務(再委託による業務実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。

同種業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等(※１)が発注した道路事業に関する広報の動画を作成した業務類似業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等(※１)が発注した公共事業(道路事業を除く)に関する広報の動画を作成した業務※１)：特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す法人等とする。

• (日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人含む。)
• (6) 近畿地方整備局管内(福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に本店、支店・営業所等があること。
• (7) 姫路河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を受けた者であること。
• (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。

以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。

)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。

)でないこと。

• (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３．手続等

• (1) 担当部局〒６７０－０９

４７　兵庫県姫路市北条１―２

５０　国土交通省

近畿地方整備局 姫路河川国道事務所 経理課 契約係電 話：０７９－２８２－８２１５(内線２２４) E-mail kkr-ekimu-51@gxb.mlit.go.jp

• (2) 説明書の交付期間、場所及び方法期間：令和８年８月７日から令和８年８月２８日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。

最終日は１２時００分まで(電子メールによる、説明書交付申請書(別紙)の提出期限は交付期間最終日の１２時００分まで)。

場所：３．

• (1) に同じ。

方法：原則として電子メールにて交付を行う。

電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること(着信を確認すること)。

また、電子メールの件名に「業務名」を記載すること。

• (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法- 3期限：令和８年８月３１日１２時００分場所：３．(1