能登港湾における水路測量（国土交通省北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所）

能登港湾における水路測量

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札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。

本業務は、電子契約システム対象案件である。

令和 ８年 ８月２５日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長 渡邉 理之１．業務概要

• (１) 業務名 能登港湾における水路測量(電子入札対象案件、電子契約対象案件、見積参考資料の開示業務)
• (２) 業務内容本業務は、能登地域の港湾(七尾港、穴水港、宇出津港、小木港)における水路測量を行うものである。
• (３) 履行期間 契約締結の日から令和 ９年 ３月２６日まで
• (４) 本業務は、提出書類、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

• (５) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
• (６) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は、予決令第85条の基準に準じて予定価格200万円超1,000万円以下の業務に北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
• (７) 本業務は、調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合)、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する業務である。
• (８) 本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料を開示する試行業務である。
• (９) 本業務は、令和８年４月１日時点で満４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとす-

2　-る。

• (10) 本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)により公表する。
• (11) 本業務は、入札書の提出時において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を任意で提出することができる業務である。
• (12) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。

なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

• (13) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する業務である。

２．入札参加資格

• (１) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

１)単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②北陸地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「測量・調査」に係る一般競争(指名競争)参加資格のＡ等級の決定を受けていること。

なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書」を提出することができるが、当該業務の開札の日までに当該資格の決定を受けていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

④競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から