【入札公告】岩手県立図書館開架書架等LED照明器具賃貸借業務（岩手県）

【入札公告】岩手県立図書館開架書架等LED照明器具賃貸借業務

次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月25日岩手県立図書館長 森本 晋也

１　調達内容

• (１) 業務名及び数量 岩手県立図書館 開架書架等LED照明器具賃貸借業務 一式
• (２) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
• (３) 履行期間 契約締結の日から令和14年２月29日まで
• (４) 履行場所 岩手県立図書館(盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号)
• (５) 入札方法
• (１) の総価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　入札参加資格

• (１) 事業者(共同企業体の場合、すべての構成員)は、東北６県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点等を有していること。
• (２) 事業役割を担う者は、過去10年以内(平成28年４月１日から令和８年３月31日まで)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公益法人等を含む)とリース契約実績を複数有していること。
• (３) 施工役割を担う者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事に係る監理技術者が所属する者であり、岩手県内に本社を構えているとともに、岩手県の県営建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
• (４) 施工役割を担う者は、建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査(参加資格認定申請書提出日において審査基準日から１年７か月以内かつ有効なもの)の総合評定値の通知を受けている者であること。
• (５) 施工役割の下請業者又は協力事業者の選定に当たっては、可能な限りLED照明更新工事の実績のある県内事業者へ発注し、県内への経済波及効果に資するように配慮すること。
• (６) 維持管理役割を担う者は、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条に規定する法人を含む。

)又は岩手県内の地方公共団体が発注した類似の賃貸借事業の中で、維持管理業務に類する業務実施経験を有していること。

• (７) 付帯サービス(保守及び維持管理等)を納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
• (８) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (９) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (10) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。

旧和議法(大正11年法律第72号)第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。

• (11) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
• (12) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
• (13) 参加資格確認申請書類の提出の日から落札者を決定するまでの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限の措置を受けていない者であること。
• (14)
• (13) に規定する期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
• (15)
• (13) に規定する期間に、建設業法第28条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けていない者であること。
• (16) 単独で参加した事業者については、他の共同企業体の構成員となることはできないこと。

［事業者の役割］

• (１) 事業者は、次の役割をすべて担い、共同企業体の場合は各構成員が次の役割を分担する。

ア 事業役割県とのリース契約締結等の諸手続きを行い(県との対応窓口)、事業遂行のすべての責を負う。

イ 施工役割施工・施工管理に関する業務を担う。

ウ 機器調達役割LED照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。

エ 維持管理役割リース契約開始後の維持管理に関する対応窓口等に関する業務を担う。

• (２) アからエの役割を担う企業が異なる場合には、適正な契約を締結し、県に報告すること。
• (３) 事業役割が複数の企業で構成される場合は、企業間の事業役割に関する合意書(任意様式)を別途県に提出すること。

なお、その合意書には、事業役割の構成企業全社が、県に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。

また、事業役割の構成企業のうち１者を代表者として県との対応窓口とし、契約諸手続きを行うものとする。

３　契約条項を示す場所等

• (１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び