【入札公告】複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機)（岩手県）

【入札公告】複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機)

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年９月７日沿岸広域振興局長 村上 聡

１　調達内容

• (１) 調達件名及び数量複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機) 一式
• (２) 調達件名の特質等入札説明書による。
• (３) 納入期限令和８年10月１日(木)
• (４) 納入場所沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター(岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番３号)
• (５) 入札方法入札は、一月当たりの単価で行うものとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　入札参加者資格

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (３) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
• (４) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度物品購入等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
• (５) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
• (６) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

３　契約条項を示す場所等

• (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号027-05

01　岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター管理課 電話番号0194-22-31162(岩手県ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。)

• (２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月25日(金)午前11時00分 岩泉地区合同庁舎３階 第１会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)

４　その他

• (１) 入札保証金免除
• (２) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和８年９月15日(火)午後５時までに３
• (１) の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、沿岸広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

• (３) 入札への参加
• (２) により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。
• (４) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
• (５) 契約書作成の要否要
• (６) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
• (７) その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１　調達内容

• (１) 調達件名及び数量複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機)一式
• (２) 調達件名の特質等仕様書のとおり
• (３) 契約期間令和８年10月１日から令和11年９月30日までとする。
• (４) 納入場所沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター(岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号)

２　入札参加者資格

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (３) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
• (４) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度物品購入等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
• (５) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。
• (６) 当