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令和8年7月31日公告 令和8年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札(水道維持課)(岩手県盛岡市)

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令和8年7月31日公告 令和8年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札(水道維持課)

当該案件の基本情報
発注機関岩手県盛岡市
地域岩手県
入札方式役務
公示日2026-07-31
提出締切2026-08-25
抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 入札参加申請手続ア申込方法持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ受付期限令和8年8月25日
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-09

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-08-25構造化情報・構造化された公告情報
入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(7) 令和8・9年度盛岡市上下水道局物品の買入れ等競争入札参加資格「委託-調査・検査・測定-漏水調査」の者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 1部 ※記載する日付は提出日とすること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(9) 国土交通省登録資格「水道管路施設管理技士2級」以上の有資格者を現場責任者として配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物7 入札の方法(1) 入札書は、2(1)の日時に2(2)の場所に持参すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出9 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

令和8年7月31日公告 令和8年度鉄道横断箇所点検調査等業務委託の一般競争入札(水道維持課)

一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき公告する。

令和8年7月31日盛岡市上下水道事業管理者 浅 沼 秀 一記

1 入札に付する事項

2 入札日時及び場所

86 盛岡市上下水道局新庄浄水場

3階会議室執行即時開封

3 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。

4 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所

 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。

ISMS認証の写し又はプライバシーマーク使用許可証の写し現場責任者として配置する予定の者の水道管路施設管理技士2級以上の登録証の写し

なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。

イ 受付期限 令和8年8月25日(火)12時までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市上下水道局水道維持課に書類が到達したものに限る。)。

ウ 受付場所 盛岡市上下水道局水道維持課

6 入札保証金

盛岡市財務規則第105条第1号又は第2号に該当する場合には免除する。

7 入札の方法

郵便による入札は、認めない。

8 入札の回数2回までとする。

ただし、落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第1項第8号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。

 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること。

決定も一括総額 とする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。

11 契約書作成の要否要

業務委託契約書による。

12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。