令和9年度分国民健康保険税納入通知書作成等業務委託（大分県別府市）
令和9年度分国民健康保険税納入通知書作成等業務委託
応募判断サマリー
判断材料 2/7項目を確認。未確認: 提出締切／参加資格／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 大分県別府市 |
| 地域 | 大分県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／参加資格・等級／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告原本を確認する（発注機関サイト） 📁 当サイト保存版（収集時点の原本）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
令和9年度分国民健康保険税納入通知書作成等業務委託
●仕様等１枚目(かがみ)●表面●裏面口座振替依頼書レイアウト表裏各１色7.2インチ4インチ縦4インチ×横7.2インチ、かがみ＋3枚複写(上辺に糊付け)※設計の段階で微調整あり上部：上質紙、下部(複写部)：ノーカーボン紙 台紙の質印刷サイズ２枚目●表面●裏面３枚目●表面●裏面４枚目●表面●裏面●減感加工
裏面(内側)●表面
国民健康保険税医療分(0歳～74歳)後期高齢者支援金分(0～74歳)介護納付金分(40歳～64歳)子ども・子育て支援金分(0歳～74歳)所得割率(1人につき)8.95% 2.40% 2.72% 0.35%均等割額(1人につき)24,000円 7,000円 9,800円1,100円(18歳以上は100円追加)平等割額(1世帯につき)19,200円 4,600円 7,000円 800円賦 課 限 度 額 67万円 26万円 17万円 3万円【令和８年度】別府市の国民健康保険税※年度内に75歳に到達する場合、予め誕生月以降の保険税を差し引いて算定しています。
75歳以降は後期高齢者医療保険料が別に大分県後期高齢者医療広域連合から賦課されます。
誕生月以降に市役所から保険税決定通知と納付書を送ります。
■ 税率について令和8年度から、子育て支援を拡充するため、高齢者を含むすべての世代や企業が支援金を拠出し合う「子ども・子育て支援金制度」が開始します。
支援金は児童手当の拡充など子育て支援事業に充てられ、令和8年度から、各医療保険(市町村国民健康保険や国民健康保険組合、後期高齢者医療保険制度、被用者保険)の保険料(税)とあわせて納付していただくことになります。
詳しくはこども家庭庁のHP(右記QRコード)でご確認ください。
■ 減額についてQRｺｰﾄﾞは㈱ﾃﾞﾝｿｰｳｪｰﾌﾞの登録商標です申請 項目 内容不要基準所得に基づくもの世帯(世帯主及び被保険者)の前年の所得等の合計額が基準額以下の場合、均等割額・平等割額が減額されます。
- (※)給与所得者等の数＝世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(65歳未満:公的年金等収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等収入が125万円を超える方)• 所得の有無にかかわらず申告をしていることが必要です。
• 事業専従者控除・譲渡所得の特別控除がある場合は控除前の所得で判定します。
• 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分ともに同じ減額割合となります。
• 1月1日現在、65歳以上の公的年金受給者については、年金収入分の雑所得額からさらに15万円を控除します。
義務教育就学前のこどもに係る減額 義務教育就学前のこどもの保険税は、均等割額が5割減額されます。
後期高齢者医療制度移行に伴う減額国保から後期高齢者医療制度に移行する人がいることにより国保被保険者が1人となる世帯の保険税は、対象となってから5年間は平等割額が2分の1に減額され、その後3年間は4分の1に減額されます。
子ども・子育て支援金分に係る18歳未満の減額子ども・子育て支援金分に係る18歳未満の均等割額については全額減額されます。
要産前産後期間に係る減額(HPから申請可)出産する被保険者の保険税は、所得割額と均等割額が産前産後期間相当分(4か月分。多胎妊娠の場合、6か月分)が減額されます。
非自発的失業者に係る減額(HPから申請可)会社の倒産や解雇、雇用期間満了など事業主の都合で失業した65歳未満の人(非自発的失業者)の保険税は、前年所得のうち給与所得を30%として算定します。
その他の減額(災害、所得の減少等)世帯主の前年中の合計所得金額が、1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額(保険金等の補填を除く)が3割以上の場合、災害のあった日の属する月から一年間の税を一定の基準で減額します。
その他、疾病等により所得が著しく減少した場合、減額される場合があります。
減額割合 世帯の所得基準額7割 43万円 + 10万円 ×(給与所得者等の数(※) - １)以下5割 43万円 +(31万円 × 被保険者数)+ 10万円 × (給与所得者等の数(※) – 1)以下2割 43万円 +(57万円 × 被保険者数)+ 10万円 × (給与所得者等の数(※) – 1)以下国民健康保険は下記のとおり、一定の要件を満たす方について各種減額制度が用意されています。
詳しくは保険年金課までお問い合わせください。
変更履歴印字イメージ表・データ項目裏・固定文言データレイアウトヘッダー日付,変更内容,2026/04/14,標準準拠版レイアウト作成(子ども子育て支援金対応含む),平成Ｚ９年度 ＸＸ税
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。