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一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」(市民課)(大分県大分市)

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一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」(市民課)

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当該案件の基本情報
発注機関大分県大分市
地域大分県
入札方式役務
公示日2026-08-06
提出締切2026-08-20
抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料(以下、「申請書等」という)の提出期間及び方法1 提出期間令和8年8月6日(木)から令和8年8月20日(木)まで
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-20

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-08-20構造化情報・構造化された公告情報
入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(消費税及び地方消費税を除く。)(6) 最低制限価格 設けない2 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)の業種区分表により、大分類「役務の提供等」の小分類「04 情報処理・ソ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の入札参加制限を受けていない者であること。② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)の業種区分表により、大分類「役務の提供等」の小分類「04 情報処理・ソフトウェア開発」について入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成21年大分市告示第553号)(以下公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物先及び提出方法申請書等を市民課(3の(1)に同じ)へ持参すること。③ 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 受託実績調書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限(2)の①に同じ② 交付・閲覧場所3の(2)の②に同じ(4)仕様書等の質疑応答① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参またはファックス、電子メールで提出すること。但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和8年8月6日(木)から令和8年8月14日(金)までの午前8時30分から午後5時15分までイ 提出先3の(1)に同じ3② ①に対する回答書は、次のとおり閲公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)に同じ3② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌営業日から起算して3日後までに開始し、令和8年8月26日(水)の午後5時15分をもって終了するものとする。イ 閲覧場所3の(2)の②に同じ(5)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料(以下、「申請書等」という)の提出期間及び方法① 提出期間令和8年8月6日(木)から令和8年8月20日(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト) 📁 当サイト保存版(収集時点の原本)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」(市民課)

1大分市公告第414号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号)第25条の規定に基づき公告する。令和8年8月6日大分市長 足立 信也

1 競争入札に付する事項

2 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。①

地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)の業種区分表により、大分類「役務の提供等」の小分類「

04 情報処理・ソフトウェア開発」について入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成21年大分市告示第553号)(以下これらを「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)(以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づ2く再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。⑦ 事業所としてISMS認証、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。⑧ 国又は地方公共団体(中核市、政令指定都市、又は特別区、若しくは本市と同等程度の人口を有する自治体)において導入実績があること。

3 入札手続等

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。