一般競争入札「大分市地域公共交通計画策定事前調査業務委託」を行います(都市交通対策課)(大分県大分市)
一般競争入札「大分市地域公共交通計画策定事前調査業務委託」を行います(都市交通対策課)
| 発注機関 | 大分県大分市 |
| 地域 | 大分県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-08-27 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/参加資格・等級/地域・営業所要件/実績要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
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一般競争入札「大分市地域公共交通計画策定事前調査業務委託」を行います(都市交通対策課)
大分市地域公共交通計画策定事前調査業務委託仕様書1.業務名大分市地域公共交通計画策定事前調査業務委託2.業務の目的本業務は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第五十九号)」に基づく、次期大分市地域公共交通計画(以下「新計画」という。)の策定に必要な基礎資料を作成することを目的とする。3.履行期間契約締結の翌日から令和9年3月12日(金)まで4.対象区域大分市全域5.業務の基本方針本業務の遂行にあたっては、契約書(大分市土木設計業務等委託契約約款含む)、設計図書、本仕様書、設計業務共通仕様書(令和7年3月 大分市契約監理課工事検査室)に基づくほか、次に例示する地域交通計画策定に関する資料、情報リソース及び本市の関係計画について、適宜参考とすること。なお、参考とする資料等については、最新のものを用いること。
- (1) 地域公共交通計画の「アップデートガイダンス」概要版(国土交通省)
- (2) 地域公共交通計画の「アップデートガイダンス」手順書(国土交通省)
- (3) 地域公共交通計画の「アップデートガイダンス」データ活用の手引き(国土交通省)
- (4) モビリティ・アップデート・ポータル(国土交通省)参照URL(https://mobility-update.mlit.go.jp)
- (5) 地域公共交通計画等の作成と運用の手引き(国土交通省)
- (6) 大分市で作成した各種計画書なお、本業務は、新計画の策定に向けた事前調査として実施するものであり、地域公共交通が目指す姿の設定、施策の設定、KPI・目標値の設定、評価及び計画書の検討又は作成は、本業務の対象外とする。また、仕様書に明示されていない調査又は分析が必要となった場合は、実施前に調査職員と管理技術者が協議し、業務範囲、実施方法及び費用負担を確認するものとする。6.技術者の資格要件照査・管理技術者の選任に必要な技術者の資格及び担当できる業務内容については、「照査技術者・管理技術者の資格要件一覧表」及び「資格種類別担当業務内容一覧表」を参照のうえ選任すること。なお、本業務においては、別添の資格種類別担当業務内容一覧表によるものとする。土木コンサルタント業務内容 都市計画及び地方計画7.業務内容
- (1) 計画準備受注者は、本業務の作業を円滑に進めるため、業務の具体的な進め方及びスケジュールに関する業務計画書を作成し、契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を除く)以内に調査職員に提出しなければならない。なお、作成にあたっては、調査職員と十分な打合せを行うこと。
- (2) 市内公共交通の全体像整理移動の出発地・目的地の分布状況の把握、地域ごとの移動の実態や上位・関連計画の「公共交通軸」との整合状況、交通サービスの需要と供給ギャップ及び現在の交通サービスでは顕在化していない需要等の地域交通の現状を把握するため、各種モビリティデータを収集・整理し、GISを活用したデータの重ね合わせによる可視化及び分析を行うこと。また、地域ごとの移動の実態については、居住人口の属性、人口密度、移動の目的、運行の時間帯、勾配・高低差等の要素を考慮して、「誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらい」地域を判断するための基準についても検討すること。なお、収集・整理するデータについては、e-Stat 統計地理情報システム、国土数値情報、GTFS 等のオープンデータ並びに本市及び交通事業者等の保有する都市・交通に関連するデータを活用することを想定する。加えて、検討過程において調査職員が交通事業者等に提供を依頼し、データを受領する場合も想定して、これらのデータも活用すること。① データを活用した地域公共交通の現況整理公共交通に関連する各種モビリティデータについて、地理情報システム(GIS)を用いて可視化し、市内各地域の移動の実態の特徴が把握可能な形で整理・分析を行うものとする。②公共交通運行状況の整理鉄道、路線バス、タクシー、コミュニティバス、デマンド型交通等、本市における交通ネットワーク情報の現状について整理すること。また、路線バスについては、運行曜日別及び時間帯別(※)、上下線別の運行便数についても把握・整理すること。※始発~8時台、9~11時台、12~15時台、16~19時台、20時以降など<モビリティデータの例>現状把握の視点 収集・整理するデータ例人口情報 居住(夜間)人口、高齢人口、従業者数 等地域特性情報 事業所・従業者数、立地適正化計画で定めた拠点・軸、施設分布情報(医療機関・福祉施設、学校、お出か
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。