工業技術センター 走査電子顕微鏡 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 岡山県 |
| 地域 | 岡山県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
工業技術センター 走査電子顕微鏡 賃貸借に係る一般競争入札(条件付)の実施について
1 調達内容
- (1) 借入件名及び数量走査電子顕微鏡 一式
- (2) 仕様等入札説明書及び規格仕様書による。
- (3) 借入期間令和9年3月1日から令和14年2月29日まで
- (4) 借入場所岡山市北区芳賀5301番地岡山県工業技術センター
- (5) 入札方法入札金額は、1月当たりの単価(本件借入れに係る物件を5年間借り受けるものとして算定したリース料総額の60分の1に相当する額)を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格次の要件のいずれにも該当する者とする。
- (1) 令和8年度に県が発注する物品の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和8年岡山県告示第31号(物品の売買、修理等の調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。
)を得ている者で、格付区分がAであり、物品の売買、修理等に係る営業種目表の大分類が「9その他」、小分類が「12レンタル・リース類」であるものであること。
- (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
- (3) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
- (4) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を物品の売買、修理等に関して受けている者でないこと。
- (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
- (6) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。
□ 四 〇 三 □ 政 府 調 達 に 関 す る 協 定 の 適 用 を 受 け る 調 達 に つ い て □ 次 の と お り 一 般 競 争 入札 を 実 施 す る □令 和 八 年 九 月 一 日岡 山 県 知 事伊原木隆太令和8年9月1日 岡山県公報 第12833号
3 競争入札参加資格の申請手続この一般競争入札への参加を希望する者で、2
- (1) の資格を得ていないものは、資格告示に基づき申請手続を行うこと。
- (1) 申請先及び問い合わせ先〒700-85
70 岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県出納局用度課管理班電話
- (086) 226-7538
- (2) 申請期限令和8年10月6日(火)午後5時
4 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒701-12
96 岡山市北区芳賀5301番地岡山県工業技術センター総務課総務班電話
- (086) 286-9600FAX
- (086) 286-9630
- (2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和8年9月1日(火)から同年10月6日(火)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。
)の午前9時から午後5時までイ 交付方法
- (1) の場所にて交付する。
また、岡山県工業技術センターのホームページ(https://www.pref.okayama.
jp/site/kougi/)からダウンロードすることもできる。
- (3) 入札書の提出方法入札書の提出は、持参又は郵便若しくは信書便による送付(以下「郵送等」という。)によるものとする。
- (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和8年10月14日(水)午後1時30分ただし、郵送等による場合にあっては、令和8年10月13日(火)午後5時を受領期限とする。
イ 場所岡山市北区芳賀5301番地岡山県工業技術センター 技術交流室ただし、郵送等による場合にあっては、
- (1) の場所に提出するものとする。
ウ その他持参の場合にあっては、入札開始前及び開札開始後においては、入札書の提出を受け付けない。
5 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札書を4
- (4) の期限までに提出する以外に、一般競争入札参加申出書及び入札説明書で指定する必要書類を令和8年10月6日(火)午後5時までに、4
- (1) の場所に持参又は郵送等により提出しなければならない。
令和8年9月1日 岡山県公報 第12833号また、入札参加希望者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
6 その他
- (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第8号)第131条及び第133条の規定による。
- (3) 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。
- (4) 入
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。