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R8.07.22 受変電設備制御用直流電源装置更新工事(再公告)(厚生労働省国立療養所 宮古南静園)

R8.07.22 受変電設備制御用直流電源装置更新工事(再公告)

発注機関厚生労働省国立療養所 宮古南静園
地域沖縄県
入札方式工事
公示日2026-07-22
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級り難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省により、九州・沖縄地域における「電気工事」に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなさ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出働省により、九州・沖縄地域における「電気工事」に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件成23年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件のものを除くこと。 ・受変電設備更新工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成23年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

R8.07.

22 受変電設備制御用直流電源装置更新工事(再公告)

入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年7月22日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人

1 工事概要

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

)

)でないこと。

・受変電設備更新工事

① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。

② 平成23年度以降に上記

なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。

① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

3.入札手続等

03 沖縄県宮古島市平良字島尻888番地国立療養所宮古南静園

庶務課

この機関(厚生労働省)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
富士通株式会社12件726.6億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社(閉鎖)17件545.8億円
株式会社NTTデータ32件462億円
ほか日本電気株式会社13件387.7億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社3件310.7億円
ACCENTUREJAPANLTD23件182.5億円
株式会社三菱総合研究所68件104億円
株式会社パソナ10件80.1億円

厚生労働省の発注分析 →

沖縄県所在企業の指名停止(直近1年)

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。