【募集】沖縄市水道施設整備事業計画（管路耐震化計画・更新計画）業務委託に係る公募型プロポーザルについて（沖縄県沖縄市）

【募集】沖縄市水道施設整備事業計画（管路耐震化計画・更新計画）業務委託に係る公募型プロポーザルについて

沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年８月沖縄市上下水道局上下水道部工務課-

1　-沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託公募型プロポーザル実施要領１．業務概要

• (1) 業務名沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託
• (2) 目的本市では、平成24年度に策定した「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」に基づき、老朽管の更新及び耐震化を進めてきた。

しかしながら、同計画の策定から10年以上が経過する中、全国各地で大規模地震が相次いで発生し、甚大な被害が生じていることから、ライフラインとしての水道施設の強靱化の重要性は一層高まっている。

本業務は、こうした状況を踏まえ、最新の技術基準や指針等を反映し、より実効性の高い耐震化及び更新の方針を再構築するため、「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」の改定を行うものである。

また、この整備事業では10億円以上の費用を要することが見込まれるため、新規事業採択時評価も併せて実施する。

①既存管路の地震被害想定②管路耐震化計画・更新計画③管網計算④新規事業採択時評価

• (3) 契約方式本業務は、公募型プロポーザル、共同企業体(甲型)方式とする。
• (4) 業務期間契約日の翌日から令和１１年３月１５日まで
• (5) 契約上限金額：51,777,000円(消費税含む)２．共同企業体結成要件共同企業体の結成は、次に掲げる要件のとおりとする。
• (1) 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
• (2) 共同企業体の構成員の数は、

2　社とする。

• (3) 共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の履行能力を有する者であること。
• (4) 代表者の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大の出資比率でなければならない。
• (5) 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、沖縄市共同企業体取扱要領による。
• (6) 共同企業体の協定書が、共同企業体協定書(様式第３号)によるものであること。
• (7) 本業務の契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、本業務の完了後３月を経過するときまでとする。

ただし、当該期間満了後においても、本業務につき瑕疵担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。

３．参加資格-

2　-(参加資格共通要件)

• (1) 地方自治法施行令(昭和

22　年政令第

16　号)第

1

67　条の

4　の規定に該当しない者であること。

• (2) 手続き開始の公告から受注候補者を決定し通知する日までの間に、本市の競争入札の指名停止等の措置を受けていないこと。
• (3) 会社更生法(平成

14　年法律第

1

54　号)第

17　条に基づく、更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成

11　年法律第

2

25　号)第

21　条に基づく、再生手続開始の申立てをしていない者であること。

• (4) 経営状況が著しく不健全であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(公告日の

3　ヶ月前から契約締結日までの間に不渡り等を生じていない者。前号に該当する者を除く。)

• (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(構成員も同様とする。)。
• (6) 共同企業体構成員2社ともに、沖縄市の令和7・8年度入札参加資格登録名簿【測量及び建設コンサルタント業務(全業者)】に登録している者であること。
• (7) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

共同企業体のうち1社は沖縄市内に本社を有する者であること。

• (8) 下記の1)から7)までのいずれかの同種業務について、平成28年度から本業務参加申込期限までに完了した業務(再委託による業務を含まない。)において、企業単体もしくは共同企業体の代表者として、業務の実績を有する者であること。

1)水道施設更新(耐震化)計画策定業務2)水道事業基本計画策定業務3)水道事業ビジョン策定業務4)水道事業アセットマネジメント策定業務5)重要給水施設管路の耐震化計画策定業務6)水道事業認可申請業務7)水道事業再評価業務４. 配置予定技術者の経歴等審査の対象となる配置予定技術者は、管理技術者、照査技術者、担当技術者とし、資格、経歴について次のとおり作成すること。

• (1) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道)又は上下水道部門(上水道及び工業用水道)の資格を有する者であること。

また、資格に応じて評価する。

• (2) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道)又は上下水道部門(上水道及び工業用水道)を有する者であること。

また、資格に応じて評価する。

• (3) 管理技術者と照査技術者は、兼務することを認めない。

また、担当技術者は管理技術者及び照査技術者を兼ねることはできない。

• (4) 担当技術者は、主たる担当者２名とすること。

また、共同企業体の双方から１名ずつ選任すること。

• (5) 配置予定技術者の業務経歴は、平成

28　年度から本業務参加申込期限までに完了した、同種業務を対象とする。

ただし、管理技術者及び照査技術者は同種業務の実績を有する者であること。

担当技-

3　-術者は実績に応じて評価する。

※照査技術者の実績については、照査の実績のみとする。

• (6) 本業務の同種業務とは、次に示すいずれか