薬事台帳等管理システム賃貸借業務契約（沖縄県）

薬事台帳等管理システム賃貸借業務契約

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薬事台帳等管理システム賃貸借業務契約

一般競争入札公告薬事等台帳管理システム賃貸借契約について一般競争入札(以下｢入札｣という。)に付すので、次のとおり公告する。

令和８年７月17日(金)沖縄県知事 玉城 康裕

1　調達内容1.

1　調達物品及び数量薬事台帳等管理システム(賃貸借)

一式1.

2　調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が指定する特質等を有すること。

詳細については入札説明書及び仕様書による。

1.

3　契約期限等(ア)

契約期間：契約日から令和14年１月

31　日まで(イ)

システム導入：令和9年１月

31　日まで(ウ)

システム賃貸借期間：令和９年２月1日から令和14年１月31日まで1.

4　納入場所沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課

沖縄県那覇市泉崎１－２－２1.

5　その他本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約は解除する。

2　入札参加資格2.

1　地方自治法施行令(昭和

22　年政令第

16　号)第1

67　条の４第１項に規定する者及び第２項各号のいずれかに該当する者でないこと。

2.

2　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札の時までの期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

2.

3　会社更生法(平成14年法律第1

54　号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第2

25　号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

2.

4　都道府県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

2.

5　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第

77　号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

2.

6　営業年数が令和8年7月17日現在において３年以上であること。

2.

7　導入予定のシステムを開発したシステム業者が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度(ISO 150

01　又はJIQS

15001)認定を受けていること。

2.

8　導入予定のシステムを開発したシステム業者が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するISMS 適合性評価制度(ISO 270

01　又はIEC

27001)認定を受けていること。

2.

9　今回、調達を予定のシステムと同様の構成のシステムを複数の都道府県へ導入した実績のあるパッケージシステムであること。

※本県が求めるシステムの詳細については仕様書を参照すること2.

10　複数の企業により構成される共同企業体として一般競争入札に参加する場合については、次に掲げる要件を全て満たすこと。

• (ア) 共同企業体の各構成員が、2.1から2.8までの要件に該当すること。
• (イ) 共同企業体の各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。

3　入札参加資格登録の申請方法等3.

1　入札説明書、仕様書等の交付期間及び交付方法(ア)

交付期間本公告日から令和8年７月29日(水)まで(イ) 交付方法希望者へ電子メールにより提供3.

2　入札参加資格登録の申請書類この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を3.3に掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

• (ア) 一般競争入札参加資格登録申請書(様式１)(イ) 実務実績証明書(本件入札により調達を予定しているシステムと同じ構成のシステムの構築の受託に関し、直近３事業年度以上の営業実績を有するパッケージシステムであることを証する書類)(様式２)(ウ) 法人にあっては、登記簿謄本(エ) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(オ) 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書 等)(カ) 導入予定のシステムを開発したシステム業者が保有するプライバシーマーク登録証の写し(キ) 導入予定のシステムを開発したシステム業者が保有するISMS 認証機関にて認証登録されたことを証明する書類(ク) 共同企業体については、共同企業体を結成していることを証する協定書等の写し3.

3　入札参加資格登録の申請先(ア)

方法沖縄県庁４階 保健医療介護部薬務生活衛生課まで持参又は、書留郵便により提出する。

• (イ) 期間令和8年７月17日(金)から同年７月29日(水)までの午前９時から午後４時まで(書留郵便による提出の場合、令和8年７月29日(水)付け当日消印有効とする)。

4

• 万国津梁館アルミサッシ改修工事(R8)（公示 2026-07-17）
• 沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事(R8)（公示 2026-07-16）
• 多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託（鉄塔・基礎・地すべり解析）（公示 2026-07-16）
• 「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託に係る一般競争入札（公示 2026-07-14）
• 沖縄県立鏡が丘特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約（公示 2026-07-13）
• 令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札（公示 2026-07-10）
• 次世代ネットワーク演習システム賃貸に係る一般競争入札（公示 2026-07-10）
• Jアラート衛星アンテナ導入業務委託（公示 2026-07-02）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 業者の住所：（2026-07-17）
• 光南建設株式会社（2026-04-22）
• 株式会社南山開発（2026-04-22）

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。