多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託（鉄塔・基礎・地すべり解析）（沖縄県）

多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託（鉄塔・基礎・地すべり解析）

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多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託（鉄塔・基礎・地すべり解析）

第２号様式

• (1) -③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕

１　業務概要

• (1)
• (2)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)

２　入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7) 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。
• (4) に示す有資格者が所属していること。

準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。

また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。

したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型令和8年7月16日業 務 名 多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託(鉄塔・基礎・地すべり解析)業 務 場 所 名護市

• (3) 業 務 内 容 本業務は、過年度業務の成果を踏まえ「無線鉄塔強度検討」、「地すべり解析(地震時)」、「無線鉄塔基礎影響検討」を行い、これらの結果に基づき、鉄塔本体および鉄塔基礎の強度、安定性に問題がないか検証・評価を行うものである。
• (別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

履 行 期 限地 域 要 件業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント

• (1) の業種において、
• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度登 録 業 種 建築一般

• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において
• (3) の業種が登録されていること。

有 資 格 者 一級建築士(１人以上)格 付 け沖縄県内

• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が
• (5) に示す地域に所在していること。
• (8) 適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

－ － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

-

1　-

• (8)
• (9)
• (10) 自 至
• (13)
• (14) 国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。)※

１　他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。

※

２　その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。

※

３　独立行政法人等は

• 薬事台帳等管理システム賃貸借業務契約（公示 2026-07-17）
• 万国津梁館アルミサッシ改修工事(R8)（公示 2026-07-17）
• 沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事(R8)（公示 2026-07-16）
• 「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託に係る一般競争入札（公示 2026-07-14）
• 沖縄県立鏡が丘特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約（公示 2026-07-13）
• 令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札（公示 2026-07-10）
• 次世代ネットワーク演習システム賃貸に係る一般競争入札（公示 2026-07-10）
• Jアラート衛星アンテナ導入業務委託（公示 2026-07-02）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 株式会社南山開発（2026-07-17）
• 業者の住所：（2026-07-17）
• 光南建設株式会社（2026-04-22）
• 株式会社南山開発（2026-04-22）

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。