【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事（国家公安委員会（警察庁）沖縄県警察）
【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 国家公安委員会（警察庁）沖縄県警察 |
| 地域 | 沖縄県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-31 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事
工事名称 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事数量公開説明書
１ 数量公開とは営繕工事における数量公開とは、設計金額のもととなる工事内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、参考資料として公開、提供するものである。
２ 提供する電子データについて数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりとする。
⑴ 「数量公開説明書」PDF形式 ※本紙⑵ 「数量書」Microsoft Excel形式
３ 数量書の取扱いについて数量書は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に公開、提供するものであり、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書(図面及び仕様書等)ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。
４ 数量書について⑴
数量書の範囲数量書は、設計金額のもととなる工事内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。
また、設計金額のもととなる工事費内訳書において、数量を一式としている項目の根拠となる数量を記載した別紙明細書及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に、必要に応じ積み上げられる項目数量を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても、同様の扱いとする。
ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費別紙明細書については除くものとする。
⑵ 数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。
ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)」イ 設備工事 「公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)」⑶ 数量書の数量数量書の数量については、次の基準に基づき算出している。
ア 建築工事 「公共建築数量積算基準」イ 設備工事 「公共建築設備数量積算基準」⑷ 数量書の共通費明細書当該工事の内容により必要に応じて、共通仮設費明細書等を公表することとしているが、共通費の積算については、「沖縄県土木建築部建築工事積算基準」に基づき各費用を算定している。
５ 数量書に対する質問について⑴
本数量書に対する質問は、入札説明書等に対する質問とは区別すること。
質問がある場合は、入札公告の「
14 本入札に関する質問・回答」に従い質問書を提出すること。
なお、数量そのものの差異等に関わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も併せて提出するものとする。
⑵ ⑴の質問に対する回答は、入札公告の「
14 本入札に関する質問・回答」に従い閲覧に供する。
1⑴⑵⑶⑷⑸⑹⑺⑻ ⑼2⑴⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹アイ⑺ ⑻ ⑼⑽ア 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
- (建設業法第26条)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。
令和8年8月31日 一般競争入札に付する事項入 札 公 告本工事は、令和８年８月時点での公共建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等を適用して積算しており、入札参加者は同単価等を適用して見積りを行い入札すること。
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
国又は地方公共団体等が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。
- (入札説明書参照)原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・株式会社 ｍ３那覇建築事務所 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (入札説明書参照) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
次のとおり一般競争入札に付する。
競争参加資格 １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれ
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。