吹田市公共下水道事業 山手排水区汚水管路整備工事実施設計業務 （PDF 197.2 KB）（大阪府吹田市）
吹田市公共下水道事業 山手排水区汚水管路整備工事実施設計業務 （PDF 197.2 KB）
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
| 地域 | 大阪府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-28 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
吹田市公共下水道事業 山手排水区汚水管路整備工事実施設計業務 （PDF 197.
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1吹田市公告第５１２号吹田市公共下水道事業 山手排水区汚水管路整備工事実施設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。
令和８年８月２８日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領
１ 業務名称
吹田市公共下水道事業 山手排水区汚水管路整備工事実施設計業務
２ 業務場所
吹田市片山町２丁目地内ほか
３ 履行期間
令和８年１０月１４日 ～ 令和９年１１月３０日※履行期間の始期を契約予定日とする。
４ 業務種類
土木設計
５ 業務概要
設計業務管路施設実施設計業務 (新設・詳細設計)推進工法(刃口・小口径)(耐震設計 L1, L2含む) L=185.0m既設管調査 一式報告書作成 一式設計協議 一式
６ 予定価格
１１，２８０，０００円(税抜)
７ 最低制限価格
事後公表とする。
８ 入札回数
１回
９ 入札保証金
吹田市財務規則第９８条に基づき免除。
10 契約保証金
契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと
11 支払条件
- (１) 前払い有り(請求は令和９年度。当該年度の出来高予定額の３０％以内の額。)
- (２) 部分払い無し
12 主な保険等
なし。
13 入札参加資格
以下に掲げる要件を全て満たしていること。
- (１) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。
2
- (２) 本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が土木設計であること。
前記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位１位が土木設計であること。
- (３) 市内事業者又は準市内事業者として参加する場合は、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。
前記以外の事業者として参加する場合は、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。
- (４) 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第
18 条に規定する法人をいう。)発注の管きょ実施設計業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(完成・引渡しが平成２８年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)までに完了していること。
)。
- (５) 直接雇用し、次のいずれかひとつに該当する者を管理技術者として配置できること(受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)。
ア 技術士法による二次試験のうち技術部門を「上下水道部門(旧水道部門を含む。)」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者。
イ 技術士法による二次試験のうち技術部門を「総合技術監理部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者。
ウ (一社)建設コンサルタンツ協会が認定するＲＣＣＭ(登録部門を「下水道」とするものに限る。)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
- (６) 直接雇用し、前記
- (５) の条件のうちいずれかひとつに該当するものを照査技術者として配置できること(受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)。
※なお、管理技術者と照査技術者とは兼務することは出来ない。
- (７) 本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。
市内事業者及び準市内事業者については３件未満である者であること。
ただし、受注件数の制限の対象外とした案件を除く。
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14 入札の無効
前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。
なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。
15 入札参加資格確認申請及び結
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。