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高規格救急自動車(3) 入札説明書 その2(PDF:7,015KB)(宮城県仙台市)

高規格救急自動車(3) 入札説明書 その2(PDF:7,015KB)

発注機関宮城県仙台市
地域宮城県
入札方式
公示日2026-08-03
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/参加資格・等級/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

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公告内容(抜粋)

高規格救急自動車

令和8年度仕 様 書件名 高規格救急自動車

1 入札案件

1 品名高規格救急自動車

2 数量3台

3 納入期限令和9年2月15日(月)

4 納入場所仙台市消防局(仙台市青葉区堤通雨宮町2-15)第

2 総則

 目的この仕様書は、仙台市消防局(以下「当局」という。)において、令和8年度に購入する高規格救急自動車の一切に適用する。

 概要傷病者を医療機関に搬送する間、救急救命士が救命処置をできるように、各種救急医療機器等を装備する消防用の高規格救急自動車(以下「救急車」という。)である。

3 適合法令⑴

救急車は、「救急業務実施基準(昭和39年3月3日付け自消甲教発第6号通知)第10条に定める要件」、「道路運送車両法」及び「道路運送車両法の保安基準」その他関係法令、通達に適合し緊急自動車として承認の得られるものであること。⑵ 入札参加申請業者は、本仕様書別表4の医療機器等を取り扱うために必要な資格(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条に定める販売業の許可及び同法第39条の2に定める管理者の設置等)を有していること。また、競争入札参加申請時にこれらを証明する書類を提出すること。

 製作上の問題処理製作は、仕様目的を十分に達成するため誠意をもって行い、仕様内容に疑義の生じた場合は、その都度速やかに当局と協議し、指示を受けること。なお、仕様変更は、事前に発注者の承認を受けること。又、救急車製作にあたり工業所有権その他の法令に抵触する問題が生じたときは、受注者がこれらの問題解決を行うこと。

 製作上の注意消防車両として最適の構造及び性能を十分に有し、次のとおりとすること。⑴ 各装置及びパーツの取り付けは、原則としてボルト締付けとすること。なお、ボルト等はネジロック剤を使用し確実に締め付けること。⑵ 車体全般にわたり防水措置及び防錆措置を十分に行うこと。特に下廻りの部材の継ぎ目は、すべてコーキングをすること。⑶ 清掃、点検、調整及び修理が容易に行えること。⑷ 使用取扱上の安全性、操作性を十分に考慮したものであること。⑸ 全体的に重量軽減を図り、前後左右の荷重バランスを十分に考慮すること。⑹ 堅ろうにして長期の使用に十分に耐え得るものであり、かつ、維持管理が経済的に行えるものであること。⑺ 水洗い整備ができるとともに、残水等の生じない構造とすること。又、フェンダー等で器具接触等により塗装剥離のおそれのある部分には、適切な保護対策を講じること。

6 規格及び表示規格⑴

車両に使用する材料及び部品は、特に指定するものを除き、すべて日本産業規格(JIS)2のものを使用すること。ただし、ネジ類については、ISOネジ又は、これに準じたものを使用すること。⑵ 表示ア 車両に使用する絵表示以外の表示は、日本語、又は英語で表示すること。イ 車両に使用する単位等の表示は、すべてSI単位で表示すること。

 登録の費用自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険の費用は発注者負担とし、車庫証明書その他救急車の新規登録に要する費用は、受注者がすべて負担すること。また、自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金は、発注者が負担するので受注者が立替え払いし、納車後に当該車両代金と別に発注者に請求すること。

 登録の代行救急車製作完了後、新規登録のための手続きを受注者が代行し、東北運輸局宮城運輸支局長の行う当該検査に合格させること。

9 保証及び保守体制⑴

保証本車の保証期間は、検査合格後1年とする。積載品等で1年以上のメーカー保証期間が定められている場合は、メーカーの指定する期間とする。なお、保証期間後であっても設計、製作及び材質不良等の瑕疵によって生じた問題については、受注者が無償で修復すること。⑵ 保守体制ア 当該車両のメンテナンス体制点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は1日以内とすること。イ 技術員の派遣体制修理依頼から現場到着までの所要日数は1日以内とすること。ウ メーカー技術員の派遣体制修理依頼から現場到着までの所要日数は2日以内とすること。エ 保守期間検査合格後1年を無償の保守期間とすること。なお、無償の保守期間後についても、無償の期間に準じた保守体制をとること。

10 事故防止架装及び車両の移動にあたっては、事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合は、速やかに当局に連絡するとともに、その被害等について一切の責任を負うこと。

11 検査⑴

受注者は、発注者が行う中間検査及び完成検査を受けること。⑵ 中間検査は、作業工程を考慮し随時行う。⑶ 完成検査は、車検取得後に行うものとし、車両、取付品、積載品、付属品すべてを一括して行うものとす

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。