第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 入札説明書 その1(PDF:6,535KB)(宮城県仙台市)
第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 入札説明書 その1(PDF:6,535KB)
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切/価格/提出物/提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 宮城県仙台市 |
| 地域 | 宮城県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 入札説明書 その1(PDF:6,535KB)
入 札 説 明 書件 名第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託(総合評価一般競争入札)仙 台 市-
1 -この入札説明書は,政府調達に関する協定(平成7年条約第21号),地方自治法(昭和22年法律第67号),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。),地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号),仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。),物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。),仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。),本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか,本市が発注する調達契約に関し総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し,かつ,遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 公告日
令和8年9月1日
2 入札担当部局,問合せ先及び契約条項を示す場所
- (1) 所在地:〒980-86
71 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
- (2) 担当課:仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124
- (3) 調達責任者:仙台市長
3 競争入札に付する事項
- (1) 件名及び数量第6世代仙台市財務会計システム構築及び運用保守業務委託 一式
- (2) 案件内容 別添仕様書のとおり
- (3) 履行場所 別添仕様書のとおり
- (4) 履行期間 令和9年4月1日から令和17年3月31日まで
- (5) 予定価格 2,100,000,000円(消費税及び地方消費税相当額抜き)
4 入札参加者に必要な資格総合評価一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において,次に掲げる要件をすべて満たす者で,本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
- (1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。
また,当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。
- (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
- (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
- (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
- (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
- (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
- (7) 資本金10,000,000円以上であること。
- (8) 以下に掲げる認証等をすべて受けていること。ア プライバシーマークイ ISMS(ISO/IEC27001)
- (9) 平成28年4月1日以降に,都道府県又は政令指定都市における,次のア~ウのすべての要件を-
2 -満たすことのできる本案件と同種の業務(一般会計を取り扱う財務会計システムの再構築・運用保守業務)において,契約を履行した実績を有すること。ア 財務会計システムを対象としていること。イ 財務会計システムの構築業務,または財務会計システムに係る機器更新業務のいずれかを含むこと。ウ 財務会計システムの運用(保守)業務を含むこと。なお,履行実績が単独企業によるものではなく,企業連合等(共同企業体を含む)としての実績の場合は,代表者として履行した場合に限り,履行実績として認めるものとする。
- (10) 企業連合にあっては,一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし,以下の全ての条件を満たしていること。ア 全ての構成員が,上記
- (1) から
- (9) に掲げる要件を満たしていること。ただし,上記
- (1) の営業種目の要件,
- (7) から
- (9) の要件は,代表構成員が該当すれば可とする。イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として,又は単独により本入札に参加していないこと。ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。エ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時より前に,企業連合を成立させていること。オ 業務完了時まで,代表構成員の変更がないこと。カ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは,構成員の変更がないこと。
5 入札参加者に必要な資格の確認等
- (1) 本入札の参加希望者は,4に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため,次に従い,総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。
以下「申請
得意技術・予算帯に合わせた案件条件を保存し、新着を受け取れます。
この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。