延岡市ケアプリのべおか事業業務委託公募型プロポーザル参加事業者の募集について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 宮崎県延岡市 |
| 地域 | 宮崎県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-20 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/参加資格・等級/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
延岡市ケアプリのべおか事業業務委託公募型プロポーザル参加事業者の募集について
1延岡市ケアプリのべおか事業業務委託公募型プロポーザル実施要領
1 業務の目的65歳以上の者を対象に、地域公共交通を利用して通うことのできる場所において、運動・栄養・口腔・認知症予防に関する介護予防教室を専門職が実施することにより、高齢者の生活機能全般を維持改善するとともに介護予防・重度化防止により健康寿命を延伸させることを目的とする。
2 業務の概要⑴
名称延岡市ケアプリのべおか事業業務⑵ 募集圏域及び募集事業者数日常生活圏域(別表)のうち、南方圏域及び北方圏域を募集対象圏域とし、各圏域につき1事業者、計2事業者を選定する。
⑶ 内容別紙「延岡市ケアプリのべおか事業企画提案仕様書」のとおり。
⑷ 履行(契約)予定期間令和8年12月1日から令和9年3月31日まで⑸ 提案限度額1圏域当たり688,000円(消費税法施行令第14条の2第3項第12号に基づき非課税)
3 プロポーザル方式により受託候補者を選定する理由価格のみによる競争では、介護予防のための有効なプログラムを提供できない事業者が選定されるなど、目的を達成できないおそれがあり、専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を評価し、受託候補者を選定する必要があるため。
4 業務スケジュール(予定)⑴
公募開始日 令和8年8月31日(月)⑵ 質問の締切日 令和8年9月11日(金)⑶ 質問に対する回答日 令和8年9月24日(木)⑷ 参加申込書受付締切日 令和8年10月2日(金)⑸ 参加資格確認結果通知日 令和8年10月9日(金)⑹ 提案書等の提出締切日 令和8年10月20日(火)⑺ プレゼンテーション 令和8年11月第1週目(予定)⑻ 審査結果通知 プレゼンテーション以降⑼ 契約締結 令和8年11月中※ ただし、各実施月日については、事務の都合により変更の可能性あり。
25 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと② 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
③ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
④ 民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
⑤ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われている認められる者でないこと。
⑥ 延岡市税及び国税について滞納がないこと。
⑦ 法人等にあっては役員等(個人にあってはその者)が延岡市暴力団排除条例(平成 23年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
⑧ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
⑨ 本プロポーザルの公表日において延岡市内に住所(法人にあっては、登記された事務所又は営業所の所在地。)を有する者であること。
6 参加申込の手続⑴
事務局(問合せ先)〒882-86
86 延岡市東本小路2番地1延岡市役所健康福祉部健康長寿課(本庁舎1階)電話 0982-22-70
72 FAX
0982-26-8227Mail nagaiki@city.nobeoka.miyazaki.jp⑵ 提出書類① 参加申込書兼誓約書② 国税及び住所又は所在地である市町村税について滞納がないことを証する書類※ 発行日から3か月以内、写し可。
③ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書※ 発行日から3か月以内、写し可。
④ 暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書⑶ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により⑴の事務局に提出すること。
⑷ 提出期限① 持参の場合 令和8年8月31日(月)から令和8年10月2日(金)まで(土曜、日曜及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)3② 郵送の場合 令和8年10月2日(金)までの消印有効⑸ 参加申込の結果通知参加申込の結果について、令和8年10月9日(金)までに通知する。
7 質問及び回答⑴
質問① 質問方法 メールにより「
6 参加申込みの手続き⑴」の事務局に送付すること。
※ メールを送付した際は必ず事務局へ連絡をすること。
② 提出書類 質問書③ 受付期間 令和8年8月31日(月)から令和8年9月11日(金)まで⑵ 回答① 回答方法 本市のホームページに掲載し、個別には回答しない。
② 回答日 令和8年9月24日(木)
8 企画提案書の提出⑴
提出書類① 企画提案書 ※ 企画提案書に以下の書類を添付。
・ 業務実施体制・ 業務工程表(業務作業スケジュールを記載・任意様式)・ 実施予定場所の広さが分かるもの(図面の写し等)・ 実施予定場所と最寄りの公共交通機関の位置関係が分かるもの(地図等)・ 緊急時のマニュアル等安全対策について分かるもの(任意様式)・ 独自企画プログラム(任意の様式)② 見積書 ※ 見積書に以下の書類を添付・ 見積内訳書(見積金額の積算内訳を記載・任意様式)③ 法人概要書⑵ 提出部数⑴の提出書類①から③までを各1部。
- (原本)⑴の提出書類のうち、①から②までを8部。
- (事業者名を記載していないもの)⑶ 提出書類の作成方法提出書類は、原則としてA4サイズで作成すること。
ただし、A3サイズの用紙を片袖折等で
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。