運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告（国家公安委員会（警察庁）宮崎県警察本部）
運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告
| 発注機関 | 国家公安委員会（警察庁）宮崎県警察本部 |
| 地域 | 宮崎県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-30 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ただし、同要綱に基づく指名停止期間の決定を受けている者でないこと。 (3)経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物約期間月数を乗じて得た額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)この入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第6号の規定による契約であり、県は、上記1の(3)の委託期間において、本件契約の締結日の属する年度公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告
宮崎県警察本部|運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告 toggle navigation サイトマップ リンク Foreign Language 文字サイズ 小 中 大 色合い 白 黄 黒 県警の紹介 安全な暮らし 運転免許 交通安全 申請・手続き 相談・お問い合わせ 採用情報 運転免許証等更新時講習業務委託に係る一般競争入札公告 最終更新日:2026年7月30日 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年7月30日 宮崎県知事河野俊嗣 1.競争入札に付する事項
- (1) 委託業務の名称 運転免許証等更新時講習業務委託
- (2) 委託業務の内容 仕様書による
- (3) 委託期間 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで
- (4) 履行場所 仕様書による
- (5) 入札方法
- (1) の委託業務について入札を実施する。入札金額は、運転免許証等更新時講習業務1月当たりの単価に契約期間月数を乗じて得た額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項
- (1) この入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第6号の規定による契約であり、県は、上記1の
- (3) の委託期間において、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合は、本件契約を解除するものとする。
- (2) 県は、
- (1) の本件契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 この入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
- (1) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第108条の2の規定に基づき講習を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると宮崎県公安委員会が認める者であること。
- (2) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ただし、同要綱に基づく指名停止期間の決定を受けている者でないこと。
- (3) 経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。
- (4) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としないこと。
- (5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。
- (7) 法人税、消費税及び地方消費税、県税及び社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料等）、労働保険料を滞納していないこと。
- (8) 配置人員に急な欠員、欠勤が生じた場合、その補てんが確実にできる等、委託業務の継続的な処理が可能な人員配置が確保できる適切な組織体制が整備されていること。
- (9) 仕様書に定める業務内容を公正かつ的確に遂行し得ること。 4.入札参加者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札参加申請書（別記様式1）に前記3の資格要件を満たすことを証明できる書類を添付して提出しなければならない。 ただし、参加申請後、入札に参加しない事とした場合は、理由を記載した辞退届を書類で入札の前日までに提出すること。なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない
この機関（宮崎県）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日立三菱水力株式会社 | 1件 | 6.6億円 |
| 株式会社みやえい | 9件 | 4.7億円 |
| 株式会社伊達組 | 5件 | 4.6億円 |
| 株式会社九南 | 6件 | 4.6億円 |
| 富士建工業株式会社 | 2件 | 3.5億円 |
| 旭建設株式会社 | 5件 | 3.4億円 |
| 株式会社興電舎 | 4件 | 3億円 |
| 上田工業株式会社 | 3件 | 2.6億円 |
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