令和8年度妙高戸隠連山国立公園妙高高原ビジターセンターエントランス改修工事(再度公告)(環境省信越自然環境事務所)
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令和8年度妙高戸隠連山国立公園妙高高原ビジターセンターエントランス改修工事(再度公告)
| 発注機関 | 環境省信越自然環境事務所 |
| 地域 | 長野県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-10 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「建築工事」に登録されており、A又はB,C,D等級の認定を受けていること。又は、「自然環境共生工事」に登録されており、A又はB、C等級の認定を受けて公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等か公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出っては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に2示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事:国又は地方公共団体発注の建築工事の実績。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有す公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件:国又は地方公共団体発注の建築工事の実績。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出又は地方公共団体発注の建築工事の実績。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
令和8年度妙高戸隠連山国立公園妙高高原ビジターセンターエントランス改修工事(再度公告)
1入札公告(建設工事)(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月10日分任支出負担行為担当官中部地方環境局 信越自然環境事務所長 松本 英昭1.工事概要
- (1) 工事名 令和8年度妙高戸隠連山国立公園妙高高原ビジターセンターエントランス改修工事
- (2) 工事場所 新潟県妙高市関川2248-4
- (3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり
- (4) 工期 契約締結の翌日から令和9年1月8日まで
- (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (6) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「建築工事」に登録されており、A又はB,C,D等級の認定を受けていること。又は、「自然環境共生工事」に登録されており、A又はB、C等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に2示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事:国又は地方公共団体発注の建築工事の実績。
- (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2)平成23年度以降に、上記
- (4) に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- (7) 1.
- (1) に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)
- (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)
- (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等
- (1) 担当部局〒380-08
46 長野県長野市旭町11
08 長野第一合同庁舎3階環境省
信越自然環境事務所 総務課電話:026-231-6570FAX:026-235-1226電子メール:NCO-NAGANO@env.go.jp
- (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL:https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。3入札説明書
この機関(環境省)の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 5件 | 684億円 |
| 西松建設株式会社 | 3件 | 530.2億円 |
| 清水建設株式会社 | 2件 | 224.1億円 |
| 株式会社奥村組 | 3件 | 160.6億円 |
| 株式会社相双スマートエコカンパニー | 1件 | 66億円 |
| いであ株式会社 | 114件 | 40億円 |
| 株式会社鴻池組 | 2件 | 37.9億円 |
| 大成建設株式会社 | 1件 | 37.4億円 |
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長野県所在企業の指名停止(直近1年)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社サンタキザワ(2026-06-19)
- 株式会社大林組(2026-05-11)
- 遠藤建設株式会社(2026-04-24)
- 松本大清貿易株式会社(2026-03-19)
- 松本大清貿易株式会社(2026-03-04)
- 株式会社本久(2025-12-10)
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。