入札公告【松本法務総合庁舎同行室建具等改修工事】（検察庁長野地方検察庁）

入札公告【松本法務総合庁舎同行室建具等改修工事】

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月１８日支出負担行為担当官長野地方検察庁検事正 山 口 敬 之

１　工事概要

• (1) 品目分類番号41
• (2) 工事名松本法務総合庁舎同行室建具等改修工事
• (3) 工事場所長野県松本市沢村２丁目１２番４６号 松本法務総合庁舎
• (4) 工事内容本工事は、松本法務総合庁舎同行室等の建具等を新規に設置する工事である。
• (5) 工期令和９年３月１日(月)まで
• (6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portalgo.jp/))により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

• (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(Ｄ等級)であること。
• (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
• (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
• (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (2) の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

• (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
• (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３　入札手続等

• (1) 担当部局 〒380-08

46　長野県長野市大字長野旭町1108長野地方検察庁事務局会計課国有財産係電話026-232-8193(会計課直通)

• (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年８月１８日(火)から同年１０月５日(月)までイ 入手方法入札説明書等は、上記
• (1) にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。

)又は電子調達システム(https://www. p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。

なお、遠隔地の場合は、郵送による入手申込みも受け付ける。

• (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年８月１９日(水)から同年８月２８日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は上記

• (1) の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。

郵送による場合は、誤配等の場合に対応するため追跡可能な方法(書留郵便等)を利用すること。

• (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書及び工事費内訳書の提出期限令和８年１０月６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は上記

• (1) の場所に持参又は書留郵便等により郵送(提出期間内必着)すること。
• (ｳ) 工事費内訳書の提出方法上記
• (1) の場所に持参又は書留郵便等により郵送(提