【入札公告】地域支援業務システム用端末機器賃貸借契約(令和8年7月7日）（奈良県五條市）

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【入札公告】地域支援業務システム用端末機器賃貸借契約(令和8年7月7日）

当該案件の基本情報

発注機関	奈良県五條市
地域	奈良県
入札方式	―
公示日	2026-07-07
提出締切	収集データに明記なし（原典で確認）
入札・開札	収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-20

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級(２)公告日現在、五條市令和７・８年度物品・役務入札参加資格に係る業者登録において、業種名「賃貸業務類」、業務名「ＯＡ機器等」に登録のある者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件いない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営2業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件(９)公告日から過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、同品目の売買契約を受注者として締結し、それらを誠実に履行している者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の１)の提出に限り受け付けます公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／人員・技術者要件／主な提出物（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

リンク切れ検知　発注機関サイトの原本は 2026-08-20 時点で削除を確認しています。保存版をご利用ください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）　📁 当サイト保存版（収集時点の原本）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【入札公告】地域支援業務システム用端末機器賃貸借契約(令和8年7月7日）

1令和８年７月７日入札公告次のとおり、条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6及び五條市契約規則(昭和 39年五條市規則第4号)第3条の規定に基づき公告する。

五條市長平岡清司第

１　入札に付する事項

(１) 入札件名地域支援業務システム用端末機器賃貸借契約
(２) 内容仕様書のとおり
(３) 納入期間契約日から令和８年１０月３０日まで
(４) 納入場所五條市岡口１丁目３番１号五條市役所内
(５) 最低制限価格の設定無し
(６) 入札方法等電子入札による。

他、入札説明書記載のとおり※原則電子入札によりますが、やむを得ず電子入札に対応できない場合は紙入札を可とします。

第４に掲げる担当部局に連絡のうえ、別添「紙入札での参加の場合における説明書」を確認してください。

(７) その他この入札に係る契約は、地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の削減又は減額があった場合は、契約を解除することがある。

第

２　入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
(２) 公告日現在、五條市令和７・８年度物品・役務入札参加資格に係る業者登録において、業種名「賃貸業務類」、業務名「ＯＡ機器等」に登録のある者。
(３) 国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。
(４) 公告日から契約締結日までの間に、五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(５) 会社更生法(平成 14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(６) 次の暴力団等排除措置要件に該当していない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営2業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。

以下同じ。

)が暴力団員(五條市暴力団排除条例第 2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。

②暴力団(五條市暴力団排除条例(平成24年五條市条例第 7号)第 2条第1号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。

③役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。

④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。

⑤③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

(７) 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。
(８) 五條市公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用する場合は、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

なお、電子入札の登録にあたり必要な番号については、本市にお問い合わせください。

(９) 公告日から過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、同品目の売買契約を受注者として締結し、それらを誠実に履行している者であること。

第

３　入札の日程等

(１) 入札説明書及び仕様書の交付方法① 入手方法五條市ホームページ及び電子入札情報公開システムから検索・ダウンロード※電子入札情報公開システムhttps://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06200640072006C0※システム稼働時間平日午前６時～午後１１時② 令和８年７月７日(火)から令和８年７月３１日(金)まで
(２) 入札に関する質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の１)の提出に限り受け付けます。

① 受付期間

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。