https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042267.html（奈良県生駒市）

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条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年８月１７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第８総フ－１号第

１　入札に付する事項

• (1) 契約件名 生駒市役所１階オフィス改革に係るＯＡフロア設置業務
• (2) 場 所 別紙仕様書による
• (3) 契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで
• (4) 履行期間 令和８年９月１日から令和９年３月３１日まで
• (5) 業 種 Ｈ(各種委託)ヘ(電算)またはＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)
• (6) 業務概要 別紙仕様書による
• (7) 予定価格 事後公表
• (8) 最低制限価格 設定なし
• (9) 入札保証金 免除第

２　入札に参加するために必要な資格生駒市に令和８年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。

• (1) 生駒市の令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託)ヘ(電算)またはＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)に登録のある者第

３　設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年８月１７日(月)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時30分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第

４　質問回答に関する事項質問の日時・方法

契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第

５　入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年８月２６日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して

10　日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の

10　日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第

６　入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和８年８月２７日(木)午後２時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室

• (1) 開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時３０分までの間に生駒市役所３階総務課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。
• (2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第

７　その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

• (1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下