Ｒ８国営飛鳥歴史公園事務所平城分室庁舎清掃業務（電子調達システム対象案件）（国土交通省近畿地方整備局国営飛鳥歴史公園事務所）

Ｒ８国営飛鳥歴史公園事務所平城分室庁舎清掃業務（電子調達システム対象案件）

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ８年 ７月２４日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局国営飛鳥歴史公園事務所長 栁澤 秋介１．一般競争に付する事項

• (１) 調達案件の名称及び数量 Ｒ８国営飛鳥歴史公園事務所平城分室庁舎清掃業務数量 １式 (電子調達システム対象案件)
• (２) 調達案件の概要 本業務は、国営飛鳥歴史公園事務所平城分室において、庁舎等の清掃を行うものである。
• (３) 履行期間 令和８年１０月１日から令和１０年９月３０日まで
• (４) 履行場所 奈良県奈良市二条大路南３丁目５－１国営飛鳥歴史公園事務所平城分室
• (５) 入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第

99　条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。

その場合は以下のとおりとする。

１)不落随契に伴う見積依頼は、

2　回目の入札を行ったものに対して行うものとする。

２)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

３)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

４)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

• (６) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。

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2　-２．競争参加資格等

• (１) 競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、本店、支店又は営業所等が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑤ 入札説明書及び図書等を下記３

• (３) の交付方法により、下記３
• (２) の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３
• (５) の受領期限までに提出した者であること。

⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑦ 平成２８年度以降において、一契約あたり建物清掃面積８００㎡以上の清掃作業(日常清掃)の元請けとしての履行実績があることを証明した者であること。

⑧ 配置予定業務管理責任者は上記⑦の業務管理責任者としての従事実績を有する者であること。

３．入札書の提出場所等

• (１) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６３４－０１３５奈良県高市郡明日香村大字檜前５８８―２国土交通省 近畿地方整備局 国営飛鳥歴史公園事務所 総務課電話 ０７４４－５４－２６６２
• (２) 入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。
• (３) 入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。
• (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード-

3　-した案件について訂正・取消が行われた際に更新