橿原警察署消火栓設備改修工事（国家公安委員会（警察庁）奈良県警察）
橿原警察署消火栓設備改修工事
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 国家公安委員会（警察庁）奈良県警察 |
| 地域 | 奈良県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
橿原警察署消火栓設備改修工事
-
1 -入
札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。
この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う工事です。
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。
なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事(受注者希望型)です。
落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。
令和８年７月１０日奈良県知事 山下 真第
１ 競争入札に付する事項
１ 工
事 名 橿原警察署消火栓設備改修工事工事番号 第０８－２２－工号
２ 工事場所
橿原市四条町６１８番地
１３ 工事概要
橿原警察署(鉄筋コンクリート造４階建て ２,２３０.３３㎡)の消火栓設備改修工事
４ 工事期間
令和８年８月１７日(予定)～令和８年１２月２５日
５ 予定価格
金８，５５８，０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。
)
６ 最低制限価格
金７，７９９，０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。
)
７ 部分引渡し
無し
８ 入札保証金
免除
９ 契約保証金
奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。
10 入札方法
電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請なし)」を使用)
11 入札回数
１回
12 落札者の決定方法
最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。
詳細は、入札説明書によります。
13 前払金
請求可
14 議会の議決
不要-
2 -第
２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。
１ 奈良県建設工事等競争入札参加資格
登録業種 その他(消防施設工事)
２ 建設業の許可業
種 消防施設工事業種 別 特定建設業又は一般建設業
３ 事業所の所在地に関する条件建設業法に基づく「消防施設工事業」の許可を受けている本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。
４ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称：株式会社システムクリエイト所在地：奈良市鶴舞東町２－
１３ ＶＩＶビル２０
３５ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。
①入札説明書別表の資格要件を満たす者であること。
②平成２３年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引渡しが完了した１の登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること。
③競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係があること。
④監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の「監理技術者資格者証」(上記建設業の許可業種)及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者であること。
６ 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を１名配置できること。
なお、予定価格１，０００万円以上(土木一式工事については５００万円以上)の工事については、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にあること。
また、現場代理人、主任(監理)技術者及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。
７ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。
８ その他
入札説明書に記載されている条件を満たしていること。
第
３ 入札日程手
続 等 期間・期日・期限等 場 所 等入札説明書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。
令和 ８年 ７月１０日(金)～令和 ８年 ７月３１日(金)入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/設計図書等の閲覧及び貸出 令和 ８年 ７月
共通アカウント作成後、公開情報から作った候補条件を確認できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。