公園工第6号 あやめ園整備工事(新潟県阿賀野市)
公園工第6号 あやめ園整備工事
| 発注機関 | 新潟県阿賀野市 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-21 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公園工第6号 あやめ園整備工事
1 入札に付する概要
- (1)
- (2)
- (3)
- (5)
- (6)
2 入札に参加する者に必要な資格要件
- (1)
- (2)
- (4) ① ②③ ④配 置 技 術 者 建設業法第26条に規定する技術者を配置すること。
また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が3箇月以上あること。
- (5) 施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。
申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。
会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。
民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。
自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。
地 域 要 件 阿賀野市内に 主たる 営業所を有する者であること。
- (3) 建設業の許可 建設業法第3条の規定による 土木工事業 の許可を有していること。
なお、総額5,000万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は8,000万円以上 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。
業種、ランク 規則第141条の3に規定する有資格者名簿の「土木一式工事」に登録され、「B・Cランクに格付け」されている者であること。
工 事 名 あやめ園整備工事工 事 場 所 阿賀野市 水原(瓢湖水きん公園) 地内
- (4) 工期又は履行期限 令和8年10月30日入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。
令和8年8月21日阿賀野市長 加藤 博幸工 事 番 号 公園工第6号工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要施工面積A=942㎡掘削土量V=94m3盛土量 V=188m3木杭改修L=132m防草シート撤去 A=416㎡① ② ③ ④ ⑤ ⑥
3 入札参加申請書の提出
- (2) 参 加 資 格 の審 査 結 果 通 知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年8月31日 午後5時までに通知する。
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
- (1) 申請提出期限 令 和
8 年
8 月
28 日
午後3時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。
- (6) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。
【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。
※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。
一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】
4 入札に関する事項
- (1)
- (2)
- (6) (木)①②
- (9) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。
- (10)
- (11)
- (12) 入 札 保 証 金 免除します。
注 意 事 項電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフトによりウイルスチェックを行ってから添付すること。
hyoko@city.agano.niigata.jp質 問 回 答 書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_busines
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