Ｒ８羽越管内機械設備点検整備外業務（国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所）
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Ｒ８羽越管内機械設備点検整備外業務
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-08-17 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-20 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(８)北陸地方整備局管内に本店、支店又は営業所等の拠点を有すること。(９)平成２３年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を履行した実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種業務(工事)：揚排水ポンプ設備又は消融雪設備の保守点検業務又は工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件等の拠点を有すること。(９)平成２３年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を履行した実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種業務(工事)：揚排水ポンプ設備又は消融雪設備の保守点検業公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出設備又は消融雪設備の保守点検業務又は工事(10)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。(詳細は入札説明書による。)① 下記のイ)又はロ)のいずれかに該当する者であること。イ) 下記の(a)又は(b)のいずれかにおいて、揚排水ポンプ設備又は消融雪設備の保守点検業務又は工事に関する実務経験を有する者であること。(a) 機械工学、電気工学又は建築学に関する学科を卒業後・高等学校(旧中等学校令に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物で(４)履行場所入札説明書による。(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／Ｒ８羽越管内機械設備点検整備外業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月１７日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局羽越河川国道事務所長 松本 喜裕
１ 競争入札に付する事項
- (１) 件 名 Ｒ８羽越管内機械設備点検整備外業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- (２) 調達の概要等入札説明書及び特記仕様書のとおり
- (３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで
- (４) 履行場所入札説明書による。
- (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３
- (３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者
- (８) 北陸地方整備局管内に本店、支店又は営業所等の拠点を有すること。
- (９) 平成２３年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を履行した実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種業務(工事)：揚排水ポンプ設備又は消融雪設備の保守点検業務又は工事
- (10) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。(詳細は入札説明書による。)① 下記のイ)又はロ)のいずれかに該当する者であること。イ) 下記の(a)又は(b)のいずれかにおいて、揚排水ポンプ設備又は消融雪設備の保守点検業務又は工事に関する実務経験を有する者であること。(a) 機械工学、電気工学又は建築学に関する学科を卒業後・高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)、中等教育学校 ５年以上・専修学校専門課程 ５年以上・高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。) ３年以上・大学(旧大学令による大学を含む。) ３年以上・専修学校専門課程の場合で専門士若しくは高度専門士を称する場合 ３年以上(b) 10年以上の実務経験を有する者ロ) 下記の資格を有する者であること。・１級ポンプ施設管理技術者、２級ポンプ施設管理技術者又はこれと同等以上の
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。