Microsoft 365 関連各種ライセンス(PDF:865KB)（新潟県新潟市）

Microsoft 365 関連各種ライセンス(PDF:865KB)

当該案件の基本情報

発注機関	新潟県新潟市
地域	新潟県
入札方式	―
公示日	2026-08-27
提出締切	2026-09-18 抽出根拠: 公式公告本文「参加資格確認申請期限」: 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合:令和8年9月18日
入札・開札	収集データに明記なし（原典で確認）
履行期限	収集データに明記なし（原典で確認）
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-09-18構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格(１)本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(４)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等(１)担当部局、問合せ先及び契約条公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物のとおり(５)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格(１)本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限)午後５時まで上記３(１)の場所に必着とする。(４)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和８年９月１１日(金)午後５時までに上記３(１)へ電子メールにより提出すること。(５)入札・開札の日時、場所次のとおりとする。令和８年１０月８日(木)午後３時３０分上記３(１)の同所本館２階入札室(６)入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合：上記３(５)の指定する日時・場所に持参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

Microsoft 3

65　関連各種ライセンス(PDF:865KB)

新潟市契約公告第60号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和８年８月２７日新潟市長中原八一

１　競争入札に付する事項

(１) 件名及び数量Microsoft 3

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一式

(２) 履行の内容等仕様書のとおり
(３) 履行場所新潟市総務部情報システム課の指定する場所
(４) 履行期限仕様書のとおり
(５) 入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　入札に参加する者に必要な資格

(１) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。
(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(３) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(４) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。

３　入札手続等

(１) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 951-8550所在新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所本館５階新潟市総務部情報システム課担当：佐々木、森電話０２５－２２６－２４７５(直通)ファクス０２５－２２８－５５００電子メール info_sys@city.niigata.lg.jp
(２) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/
(３) 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合：令和８年９月１８日(金)午後５時までに上記３
(１) の場所に持参。受付時間は、市役所開庁日の午前９時～午後５時とする。郵送の場合：書留郵便に限る。令和８年９月１８日(金)午後５時まで上記３
(１) の場所に必着とする。
(４) 仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和８年９月１１日(金)午後５時までに上記３
(１) へ電子メールにより提出すること。
(５) 入札・開札の日時、場所次のとおりとする。令和８年１０月８日(木)午後３時３０分上記３
(１) の同所本館２階入札室
(６) 入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合：上記３
(５) の指定する日時・場所に持参。郵送の場合：令和８年１０月７日(水)午後５時まで上記３
(１) の場所に必着とする。

４　その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(２) 入札保証金規則第１０条による。
(３) 契約保証金規則第３３条及び第３４条の規定による。
(４) 入札の無効ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札クその他入札に関する条件に違反した入札ケ入札書記載の金額を加除訂正した入札コ上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(５) 落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席し

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。