告示第389号 所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事（埼玉県所沢市）
告示第389号 所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事
| 発注機関 | 埼玉県所沢市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-27 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-27 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
告示第389号 所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事
所沢市告示第３８９号一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。
令和 ８年 ８月２７日所沢市長 小野塚 勝俊
１ 入札対象工事⑴
工事名 所沢市生涯学習推進センター排水管改修工事⑵ 工事場所 所沢市並木六丁目４番地の１⑶ 設計金額 金２７，２３６，０００円(消費税及び地方消費税を含む)⑷ 工 期 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑸ 業種名 管工事業⑹ その他 本工事は、所沢市建築工事における週休２日制モデル工事(現場閉所型(完全週休２日Ⅱ型))の試行対象工事である。
２ 労務費ダンピング調査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。
入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。
⑴ 理由の確認方法：直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面(理由書)の提出を求め、確認する。
⑵ その他：調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。
書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。
３ 入札保証金免除とする。
４ 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上
５ 最低制限価格所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける。
６ 入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。
７ 入札に参加できる者の形態単体企業とする。
８ 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次の要件を満たすこと。
⑴ 本工事の入札に係る告示の日において、「令和７・８年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)」(以下、「資格者名簿」という。)に、当該業種が登録されている者。
⑵ 資格者名簿に登録された本店を所沢市内に有し、当該業種の級別区分が『Ａ』または『Ｂ』を有している者。
⑶ 下請代金の総額が５，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
⑷ 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。
⑸ 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止の措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
⑹ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
⑼ 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。
⑽ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。
請負代金の額が４，５００万円(建築一式工事の場合は９，０００万円)以上となる場合には、専任で配置しなければならない。
また、下請契約の総額が５，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)以上となる場合は、監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領(以下「要領」という。)第５条(専任特例１号)に該当するときは、専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるものとし、要領第６条(専任特例２号)に該当するときは、専任の監理技術者に代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるものとする。
なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に３か月以上の雇用関係にある者
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。