6．催物、映画、広告、その他の業務（その他の業務/水質検査業務）（埼玉県深谷市）

6．催物、映画、広告、その他の業務（その他の業務/水質検査業務）

深谷市告示第２２８号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び深谷市契約規則(平成２４年深谷市規則第２７号)第４条の規定に基づき公告する。令和８年８月２８日深谷市長 小 島 進

１　入札対象業務

• (１) 件 名 流域下水道流入水水質試験業務委託
• (２) 履行場所 深谷市田中地内ほか
• (３) 履行期間 契約締結日から令和９年１月２９日まで
• (４) 契約予定日 令和８年１０月１日
• (５) 業務概要 仕様書のとおり
• (６) その他 本案件の契約手続きについては、電子契約サービスによる契約締結を可能とします。(電子契約サービスを希望しない場合は、書面による契約締結が可能です。)

２　入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

３　入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。(システム上で競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出すること。ただし、入札参加資格確認は開札後に事後審査で行うため、添付書類は不要である。令和８年８月２８日(金) 午前９時から令和８年９月１１日(金) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)

４　入札執行の日時等

• (１) 入札書提出期間令和８年９月１４日(月) 午前９時から令和８年９月１５日(火) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)
• (２) 開札日時 令和８年９月１５日(火)午後２時からの６番目
• (３) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。

５　入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。

• (１) 深谷市物品等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成２８年９月２９日告示第２９４号)に基づく令和７・８年度深谷市物品等競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、以下の分類で登載されていること。大分類 催物、映画、広告、その他の業務中分類 その他の業務小分類 水質検査業務
• (２) 施行令１６７条の４に該当しない者であること。
• (３) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。
• (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
• (５) 入札に参加する者同士について、代表権を有する者が同一の会社及び役員が兼務している会社でないこと、並びに会社法第２条に規定する親会社及び子会社の関係にないこと。

６　入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。

７　仕様書等

• (１) 公開日 令和８年８月２８日(金)
• (２) 仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。

８　仕様書等に関する質問は、次のとおり質問書を電子メールにより提出すること。

• (１) 受付期限 令和８年９月３日(木)正午まで
• (２) 提出先 深谷市総務部契約検査課(メールアドレス)keiyaku@city.fukaya.saitama.jp
• (３) 質問に対する回答は、令和８年９月７日(月)までに電子入札システムの本案件の発注図書ファイルに掲載する。

９　最低制限価格は設定しない。

１０　入札保証金は、深谷市契約規則第８条により免除する。

１１　契約保証金は、深谷市契約規則第２８条及び第２９条の規定による。

１２　部分払はしない。

１３　落札者の決定方法等

• (１) 開札後、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。
• (２) 落札候補者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書」及び「契約に係る届出書」を、保留通知書を受けた日の翌日から起算して２日以内(ただし、深谷市の休日を定める条例(平１８年深谷市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。)に提出すること。
• (３) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。
• (４) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が２者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札