北平沢中継ポンプ場自家発電設備更新工事（埼玉県日高市）

北平沢中継ポンプ場自家発電設備更新工事

発注機関	埼玉県日高市
地域	埼玉県
入札方式	一般競争入札
公示日	―
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級企業３入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和７・８年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1) 業種は電気工事業であること。(2) 埼玉県内又は東京都内に本支店を置く者であること。(3) 最新の経営事項審査における電気工事業の総合評定値(Ｐ)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(8) 監理技術者等及び現場代理人は、当該技術者等が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。(9) 請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件(1) 業種は電気工事業であること。(2) 埼玉県内又は東京都内に本支店を置く者であること。(3) 最新の経営事項審査における電気工事業の総合評定値(Ｐ)が、 1,000点以上であること。(4) 本件については同種の工事における公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を満たす者であること。(1) 業種は電気工事業であること。(2) 埼玉県内又は東京都内に本支店を置く者であること。(3) 最新の経営事項審査における電気工事業の総合評定値(Ｐ)が、 1,000点以上であること。(4) 本件については同種の工事に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件合評定値(Ｐ)が、 1,000点以上であること。(4) 本件については同種の工事における実績を問わない。(5) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において建設業法(昭和24年法律第100号)第1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件設業の許可を受けている者であること。(6) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、監理技術者等は本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者であること。(7) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合の監理技術者等は、監理技術者に限ることとする。(8) 監理技術者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出0万円)以上となる場合には、監理技術者等を専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第15条第２号に規定する営業所ごとに専任する技術者(当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。(10) 令和６年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと。(11) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(12) 日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

北平沢中継ポンプ場自家発電設備更新工事

日高市告示第167号一般競争入札(事後審査型)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び日高市契約規則(昭和39年規則第２号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づき次のとおり告示する。なお、本告示に記載のない事項については日高市事後審査型一般競争入札要領の規定によるものとする。令和８年７月９日日高市長谷ケ﨑照雄

１　入札に付する事項

(1) 工事名称北平沢中継ポンプ場自家発電設備更新工事
(2) 工事場所日高市大字北平沢1044番地１
(3) 工事概要仕様書のとおり
(4) 工期契約締結の日の翌日から令和10年３月10日まで
(5) 予定価格 68,330,000円(税抜)
(6) 最低制限価格なし

２　入札に参加できる者の形態単体企業

３　入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和７・８年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

(1) 業種は電気工事業であること。
(2) 埼玉県内又は東京都内に本支店を置く者であること。
(3) 最新の経営事項審査における電気工事業の総合評定値(Ｐ)が、 1,000点以上であること。
(4) 本件については同種の工事における実績を問わない。
(5) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
(6) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、監理技術者等は本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者であること。
(7) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合の監理技術者等は、監理技術者に限ることとする。
(8) 監理技術者等及び現場代理人は、当該技術者等が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。
(9) 請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合には、監理技術者等を専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第15条第２号に規定する営業所ごとに専任する技術者(当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。
(10) 令和６年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと。
(11) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(12) 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第126号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(13) 日高市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成８年告示第89号)に基づく指名除外期間中でない者であること。
(14) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(15) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(16) 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に次に示す同族企業の関係がないこと。共同企業体の場合、他の共同企業体との構成員同士又は共同企業体の構成員と単体企業が同族企業同士は、同族会社の構成員を含む共同企業体を同族企業と扱う。同族企業とは、次のアからウまでのいずれかに該当する場合とする。ア資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。
(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。