R8-176 令和8年度 花崎一丁目地内軌道下配水管布設工事 公告 (PDFファイル: 545.9KB)（埼玉県加須市）
R8-176 令和8年度 花崎一丁目地内軌道下配水管布設工事 公告 (PDFファイル: 545.9KB)
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出物／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 埼玉県加須市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-28 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
R8-1
76 令和8年度
花崎一丁目地内軌道下配水管布設工事 公告 (PDFファイル: 545.9KB)
加須市告示第268号令和8年度花崎一丁目地内軌道下配水管布設工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」という。)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。
なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。
令和8年8月 28日加須市長 高 橋l 入札対象工事工事名 令和8年度花崎一丁目地内軌道下配水管布設工事工事場所 加須市 花崎下丁目 地内:予定価格 (税抜)77,800, 000円工事期間 契約の日から令和9年 3月 25日まで 一工事概要 配水管布設総延長 L=45.43mΦ300mm配 水管布設(開削工法) L=17.91m0300mm配 水管布設(推進工法) L=27.52m2 入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。
4 入札に参加する者に必要な資格
- (1) 施 行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。
稔ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命奮(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申!立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。
た父し、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。
- (3) この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、管工事業の給排水設備工事に登載されている者であること。
- (4) 資 格者名簿において、管工事業の格付がB級以上である者であること。
・
- (5) この公告の施行の日において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を加須市内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行つていること。
- (6) この公告の施行の日前5年度間(令和3年度ん令和7年度)に、加須市が発注した加須市内を施工場所とする請負代金額1, 000万円以上の管布設工事又は管布設替工事を元請として受注し、完成した実績があること。
- (7) 建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。
ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあつては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。
また、請負金額が4, 500万円(建築一式工事にあっては9, 000万円)・以上となる場合に配置する者は、次のとおり専任でなければならない。
ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。
ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。
また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。
イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
- (8) 建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。
5 現場代理人の常駐規定この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要/領に基づく常駐規定を緩和しない工事とする。
6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、
得意技術・予算帯に合わせた案件条件を保存し、新着を受け取れます。
この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。