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消防用ホース(埼玉県さいたま市)

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消防用ホース

当該案件の基本情報
発注機関埼玉県さいたま市
地域埼玉県
入札方式
公示日2026-08-27
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-27

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級特質等入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 納入期限令和9年3月5日2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「販売」、営業品目「消防・防災・防犯用品」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件区分「販売」、営業品目「消防・防災・防犯用品」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業種区分「販売」、営業品目「消防・防災・防犯用品」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

消防用ホース

1さいたま市告示第1393号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。

令和8年8月27日さいたま市長 清 水 勇 人

1 競争入札に付する事項⑴

件名(物品の購入)消防用ホース⑵ 納入場所さいたま市浦和区常盤6-1-

28 さいたま市浦和消防署

外9署⑶ 数量・特質等入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 納入期限令和9年3月5日

 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「販売」、営業品目「消防・防災・防犯用品」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

24 入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。

⑴ 交付期間告示の日から令和8年9月10日(木)まで⑵ 交付費用無償

 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間告示の日から令和8年9月10日(木)午後5時15分まで

 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-

4 さいたま市財政局契約管理部調達課担当

物品契約係 電話 048

7 入札手続等⑴

入札方法総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。

イ 提出期間3令和8年9月30日(水)午前8時30分から令和8年10月2日(金)午後5時まで(持参の場合は、さいたま市の

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。