さいたま市個人住民税賦課事務補助員派遣（令和9年度課税分）の入札情報（埼玉県さいたま市）
さいたま市個人住民税賦課事務補助員派遣（令和9年度課税分）の入札情報
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／入札方式／価格
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 埼玉県さいたま市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
さいたま市個人住民税賦課事務補助員派遣（令和9年度課税分）の入札情報
1さいたま市告示第１４２０号さいたま市個人住民税賦課事務補助員派遣(令和９年度課税分)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和８年９月１日さいたま市長 清 水 勇 人
１ 競争入札に付する事項⑴
件名さいたま市個人住民税賦課事務補助員派遣(令和９年度課税分)⑵ 履行場所さいたま市西区西大宮３－４－２外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間令和９年１月２７日から令和９年３月２６日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「人材派遣業務」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない。
⑹ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。
⑺ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第2８８号)第５条に規定する労働者派遣事業許可を受けている者であること。
３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書等の交付入札情報公開システムに掲載する。
⑴ 交付期間告示の日から令和８年９月１７日(木)午後４時まで⑵ 交付費用無償
５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和８年９月１７日(木)午後４時まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)
６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－
４ さいたま市財政局税務部市民税課担当
市民税係 電話 ０４８
- (８２９) １９１３⑵ 交付日時令和８年９月２９日(火)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
７ 入札手続等⑴
入札方法総価で行う。
入札金額は、各業務の１人１時間当たりの単価を予定数量で乗じた総合計金額を記入し、内訳を記載した内訳書を入札書に添付
得意技術・予算帯に合わせた案件条件を保存し、新着を受け取れます。
この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。