「草加市病児・病後児保育事業業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します（埼玉県草加市）

「草加市病児・病後児保育事業業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します

草加市告示第 ５

３５　号公募型プロポーザル方式による草加市病児・病後児保育事業業務委託に係る提案手続開始の公告草加市病児・病後児保育事業業務委託について、公募型プロポーザル方式により受託者を公募するので、次のとおり公告する。

令和８年７月１４日草加市長 瀨 戸 百合子

１　名称草加市病児・病後児保育事業業務委託

２　業務概要草加市病児・病後児保育事業は、子育てと就労の両立を支援することを目的として、病気の回復期に至っていない又は病気の回復期にあるため集団生活が困難な児童を一時的に保育する事業として実施する。

業務内容の詳細については、別に示す仕様書のとおりとする。

３　履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで

４　参加資格本業務に係る提案に参加する者は、次に掲げる事項を全て満たす者とします。

⑴ 現在、現に草加市内で保育所、認定こども園若しくは地域型保育事業を運営している者。

⑵ 令和３年４月から本事業告示までの間に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体が発注した病児・病後児保育事業業務(本業務との類似した業務に限る。)について、受託実績のある者。

⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。

⑷ 公告の日から選定結果通知の日までの期間に、市の指名停止等の処置を受けていない者。

⑸ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、手続開始決定がされており、かつ、公告日において本市の再審査を受け、競争入札参加資格を有す者は対象とする。

⑹ 申請者並びにその役員及び職員が、草加市暴力団排除条例(平成２４年条例第３０号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。

５　担当部署草加市こども未来部保育課運営管理係

上野・見目・髙橋〒３４０－８５

５０　草加市高砂一丁目１番１号ＴＥＬ：０４８－９２２－１４９１(直通)ＦＡＸ：０４８－９２２－３２７４電子メール：hoikuka@city.soka.saitama.jp

６　関係書類の交付及び手続⑴

交付方法関係書類はすべて草加市ホームページからダウンロードすること。

交付書類一覧募集要領仕様書参加表明書(様式１)会社概要(様式２)業務実績(様式３)誓約書(様式４)提案書(様式５)事業計画書(様式５－１)価格提案書(様式６)質問書(様式７)⑵ 交付期間令和８年７月１４日(火)から令和８年７月２７日(月)午後５時まで⑶ 手続「草加市病児・病後児保育事業業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領」のとおりとする。

７　スケジュール日程

内容令和８年 ７月１４日(火) 募集開始７月２７日(月) 参加表明・質問提出期限７月３０日(木) 質問回答９月 ２日(水) 提案書提出期限９月１５日(火) プレゼンテーション１０月上旬 受託候補者決定

病児・病後児保育事業業務委託に係る仕様書

１　件

名草加市病児・病後児保育事業業務委託

２　目

的保護者の子育てと就労の両立を支援するため、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第６条の３第１３項の規定に基づき、児童が病気の回復期に至っていない又は病気の回復期にあり、集団保育等が困難な期間について、専用施設で一時的に預かる事業(以下「病児・病後児保育事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

３　原

則受託者は本事業の実施に当たり、草加市病児・病後児保育事業実施要綱(令和８年６月２９日草育第４６３号)を遵守すること。

４　履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで

５　実施施設さかえ保育園別棟(所在地：草加松原一丁目３番１号)

６　支払方法概算払(年１回)

７　委託内容⑴

開所時間午前８時から午後６時まで⑵ 開所日開所日は次に掲げる日を除く日とする。

ア 日曜日及び土曜日イ 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日ウ １２月２９日から翌年の１月３日まで⑶ 対象者次の掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

ア 市内に住所を有する生後３月を経過している児童(病児・病後児保育事業の利用日初日時点)から未就学の児童。

イ 保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難なとき。

ウ 病気の回復期に至っていない期間または病気の回復期にあり集団で保育が困難な状態にあるとき。

エ 医師が、事業の利用を適当であると認めた者であること。

⑷ 協力医療機関等ア 本事業を実施