「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務」の公募型プロポーザルに参加する事業者を募集します。（埼玉県草加市）

「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務」の公募型プロポーザルに参加する事業者を募集します。

草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理者募集要領令和８年(2026年)９月 草加市1目次

１　指定管理者募集の趣旨..

2２　施設の名称・所在地・運営状況..

2３　指定期間..

3４　業務規模..

3５　指定管理者が行う業務..

3６　応募資格..

3７　管理運営経費..

4８　選考審査対象からの除外..

4９　募集要領の配布..

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１０　質問及び回答..

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１１　スケジュール..

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１２　申請に必要な提出書類..

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１３　提出部数等..

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１４　提出期間..

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１５　提出方法等..

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１６　収支予算書の作成に当たって..

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１７　応募書類等に係る留意事項..

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１８　指定管理者候補の選考..

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１９　審査項目..

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２０　指定管理者の指定等..

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２１　準備期間等..

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２２　添付資料..

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２３　問合せ先..

10別表(選考基準).. 11

2１　指定管理者募集の趣旨草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブの管理運営を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項及び草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例(令和３年条例第２６号)第１７条第１項並びに草加市立児童クラブ設置及び管理条例第９条第１項の規定に基づき、草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブの指定管理者(管理運営を実施する団体)を次のとおり募集します。

２　施設の名称・所在地・運営状況⑴施設の名称・所在地ア

草加市立松原児童青少年交流センター 草加市松原四丁目４番３号① 児童館・青少年交流センター(以下「センター」という。)② 児童クラブ(以下「センター内児童クラブ」という。)イ 草加市立松原児童クラブ(以下「学校内児童クラブ」という。)草加市松原四丁目２番１号(松原小学校内)※ 詳細は、別添１の「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務仕様書(以下「仕様書」という。

)」を参照してください。

⑵運営状況【センター】令和７年度(２０２５年度)利用者数乳幼児 １８，４０８人小学生 １６，２８３人中高生 １２，１８３人大学生以上の青少年など２６，２９５人合計 ７３，１６９人【センター内児童クラブ】(令和８年４月１日時点)支援単位 ３単位児童数 １１５人【学校内児童クラブ】(令和８年４月１日時点)支援単位 ３単位児童数 ９４人

3３　指定期間令和９年(２０２７年)４月１日から令和１４年(２０３２年)３月３１日まで(５年間)

４　業務規模本業務の上限価格は、１，１４０，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含みます。)とします。

５　指定管理者が行う業務指定管理業務仕様書のとおり

６　応募資格応募資格は、次の全ての要件を満たす法人その他の団体とします。

⑴ 指定期間中、安全かつ円滑に施設を管理運営できること。

⑵ 児童厚生施設(児童館・児童センターに限る。以下略)と放課後児童健全育成事業の両方の実績を持つこと。

なお、青少年交流施設※については募集資格の要件ではないが、実績がある場合は申請書類に記載すること。

⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑷ 本市から指名停止又は指名除外措置を受けていないこと。

⑸ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)等に基づき更生又は再生手続を受けていないこと。

⑹ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある場合、当該取消しを受けてから５年を経過していること。

⑺ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいいます。

以下同じです。

)でないこと。

⑻ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含みます。以下同じです。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」といいます。)の統制下にないこと。

⑼ その代表者等(法人にあってはその役員(非常勤を含みます。)及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいいます。

)が暴力団の構成員等でないこと。

⑽ 市区町村税、都道府県税及び国税を滞納していないこと。

※ 青少年交流施設とは、青少年の健全育成や活動支援など、『青少年の分野』に特化した事業・施策を専門的に行う施設を言う。

4７　管理運営経費⑴

指定管理料の精算指定管理料は、会計年度(４月１日から翌年３月３１日まで)毎に予算の範囲内で、毎月の業務完了払により市から支払います。

会計年度末の精算及びこれに基づく余剰金の市への返還は、原則として行いません。

ただし、児童クラブの常勤支援員の配置が仕様書の基準を満たさない場合は、欠員日数及び勤務時間に応じて基本協定書に定める方法により算定した額を減額し、精算を行うものとします。

また、災害等の特別な事情がない限り、経費が指定管理料を超過しても、その差額の補填は行いません。

⑵ 利用料金制度地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づく利用料金制度は採用しません。

８　選考審査対象からの除外次の条件に該当した場合は、選考審査の対象から除外します。

⑴ 選考審査に係る不正な要求等を申し入れた場合⑵ 提出書類に虚偽又は不正があった場合⑶ 要領に違反し、又は著しく逸脱した場合⑷ 提出書類等の提出期間内に申請書類が提出されなかった場合⑸ その他不正行