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己斐中学校高置水槽取替その他工事(広島県広島市)

己斐中学校高置水槽取替その他工事

発注機関広島県広島市
地域広島県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-21
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級規則第2条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認 定 工 種 管工事等級区分等 「D」又は「C」で認定されていること。 営 業 所 等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1工種のものとして扱う。 ※ 年間平均完成工事高は、本件工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出日前1年7か月以内の日を審査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。 技術者① 管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件分等 「D」又は「C」で認定されていること。 営 業 所 等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の5割(消費税等を除く。)以上の管工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出等級区分等 「D」又は「C」で認定されていること。 営 業 所 等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 請負金額(消費税等を除く。)が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。 技術者① 管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。 技術者① 管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

己斐中学校高置水槽取替その他工事

入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年7月21日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實工 事 名 己斐中学校高置水槽取替その他工事工 事 場 所 西区己斐上三丁目工 事 概 要高置水槽取替その他工事 一式構造:鉄筋コンクリート造 地上4階※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から180日間予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。

入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。

・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。

・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

認 定 工 種 管工事等級区分等 「D」又は「C」で認定されていること。

営 業 所 等広島市内に本店を有していること。

※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。

会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。

・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の5割(消費税等を除く。)以上の管工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。

※ 上記認定工種の実績に限る。

年間平均完成工事高管工事の年間平均完成工事高が、他工種のものと比較して、最多又は2番目に多いこと。

ただし、「その他工事」の年間平均完成工事高も1工種のものとして扱う。

※ 年間平均完成工事高は、本件工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出日前1年7か月以内の日を審査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。

技術者① 管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。

また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。

② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。

ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。

③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。

その他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱西日本エイテック)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。

・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。

また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで及び第5号アの規定により選定できない者は参加できない。

・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。

詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。

入札説明書等の交付・入札 書 等 の 提 出

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。