広島市立千田小学校校舎増改築基本計画策定業務（広島県広島市）

広島市立千田小学校校舎増改築基本計画策定業務

入 札 公 告令和８年７月２４日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長 松 井 一 實

１　一般競争入札に付する事項⑴

業務名広島市立千田小学校校舎増改築基本計画策定業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月２６日まで⑷ 予定価格１０，６４２，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市立千田小学校(広島市中区東千田町二丁目１番３４号)詳細は、入札説明書による。

⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

２　入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 次のいずれにも該当する者であること。

ア 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

０２　調査・研究」又は「３０－

０３　計画策定」に登録されている者であること。

イ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として業務の種類が建築関係建設コンサルタント業務の登録種目「建築一般」に登録されている者であること。

⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

⑹ 現場責任者として、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項の一級建築士の資格を有する者を配置できること。

⑺ 平成２３年４月１日以降に元請として完成・引き渡しが完了した、学校(学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。

)の施設整備に係る基本計画策定業務又は基本設計業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。

⑻ その他は、入札説明書による。

３　一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

４　契約条項を示す場所等⑴

契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目７番４０号広島市教育委員会事務局総務部施設課(ＡＰエルテージ国泰寺ビル ４階)電話 ０８２－５０４－２４７２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年８月１８日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び８月１９日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信でき