令和8年度産業廃棄物及びリサイクル品の収集・運搬及び処分等業務(単価)(農林水産省)
令和8年度産業廃棄物及びリサイクル品の収集・運搬及び処分等業務(単価)
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-06-23 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-07-23 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000607651 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和8年度産業廃棄物及びリサイクル品の収集・運搬及び処分等業務(単価) |
| 公開開始日 | 令和08年06月23日 |
| 公開終了日 | 令和08年07月17日 |
| 調達機関 | 農林水産省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1 競争入札に付する事項
- (1) 件名 令和8年度産業廃棄物及びリサイクル品の収集・運搬及び処分等業務(単価) (電子入札・電子契約方式対象案件)
- (2) 仕様 仕様書のとおり
- (3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
- (4) 納入場所 仕様書のとおり
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。
- (4) 7に示す書類を提出できる者であること。
- (5) 7の提出書類の提出期限の日から、8の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
3 電子調達システム(GEPS)の利用
- (1) 本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。
- (2) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
4 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る単価に予定数量を乗じた概算総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法
- (1) 入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。
- (2) 入札説明会 入札説明会は実施しない。
6 証明書等の審査
証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。
7 証明書等の提出場所及び提出期限
- (1) 証明書等の提出期限 令和8年7月9日 午前11時00分
- (2) 提出する証明書等ア)電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和7・8・9年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書(入札説明書別紙様式第6号)(添付資料を含む)PDFファイル〇担当者の名刺(所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの)PDFファイル〇紙契約方式による申出書
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。