令和7年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務(農林水産省)
会社別プレビューから確認中: 株式会社オプロ 候補一覧へ戻る
令和7年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-06-24 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 履行期限 | 収集データに明記なし(原典で確認) |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-07-24 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級1条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。(4)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5)複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案(以下「共同提案」という。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2)提案書等の提出 入札説明書のうち公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2)提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、業務従事者リスト、当該業務従事者に係る履歴資料、保護すべき情報の取扱いに関する資料及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した総合評価項目表を、下記6に定める提出期限までに提出場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限と。https://www.p-portal.go.jp/○(3)入札説明会① 場 所 オンライン公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
原典・仕様書
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000609062 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和7年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務 |
| 公開開始日 | 令和08年06月24日 |
| 公開終了日 | 令和08年07月24日 |
| 調達機関 | 農林水産省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記
1 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 令和7年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務(電子入札・電子契約方式対象案件)
- (2) 仕 様 仕様書のとおり
- (3) 履行期限 令和9年3月31日
- (4) 納入場所 水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。
- (4) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案(以下「共同提案」という。)及び複数の団体が本業務の受託のために組織した任意団体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの)が行う提案(以下「グループ提案」という。)とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合していることが必要であり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体(以下「構成員」という。)は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。なお、グループ提案を行う団体は、本業務を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成する必要がある。
3 電子調達システム(GEPS)の利用
- (1) 本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
- (2) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
4 入札方法及び提案書の提出方法、提出期限
- (1) 入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (2) 提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、業務従事者リスト、当該業務従事者に係る履歴資料、保護すべき情報の取扱いに関する資料及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した総合評価項目表を、下記6に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法
- (1) 入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)のほか以下の書類を含む。 ア 応札資料作成要領及び総合評価基準説明書 イ 評価手順書 ウ 総合評価項目表
- (2) 取得方法 入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索」にて必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索の上ダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/○
- (3) 入札説明会① 場 所 オンライン
📡 この会社の候補条件を引き継ぐ
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。